# 日本創発グループ（7814） 2025年12月期　第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250516555894
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、M&Aによる連結効果などで売上高が前年同期比10.9％増加した一方、人件費などの増加で営業利益は10.4％減少した。特別利益などにより、親会社株主に帰属する純利益は132.2％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は新規企業の連結により増加し、売上総利益率は付加価値の増加と内製化率の向上で改善した。一方、人件費の上昇やその他の経費、のれん償却費、賃借料などの増加により営業利益率が低下した。純利益の増加については、資料上、特別利益などの影響が示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":21696,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 経常利益: {"value":1541,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 純利益: {"value":2389,"unit":"百万円","yoy_pct":132.2}
- 売上総利益率: {"率":"31.8%","前年同期比の増減ポイント":"1.1ポイント改善（30.7%から31.8%）"}
- 営業利益率: {"率":"6.0%","前年同期比の増減ポイント":"1.5ポイント低下（7.5%から6.0%）"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"21,696百万円","営業利益":"1,309百万円","経常利益":"1,541百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2,389百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"85,000百万円","営業利益":"3,600百万円","経常利益":"3,200百万円","EBITDA（営業利益ベース）":"5,850百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"5,500百万円","EPS":"118円11銭","1株当たり年間配当金":"14円00銭"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.5%","営業利益":"36.4%","経常利益":"48.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"43.4%","EBITDA（営業利益ベース）":"30.4%","EBITDA（経常利益ベース）":"35.3%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":"2,126百万円（うち新規企業連結による売上増加分は約20億円）","原材料費":"58百万円増加","外注加工費":"396百万円増加","人件費":"907百万円増加","その他の経費":"248百万円増加","支払利息":"47百万円増加","その他の営業外収入":"381百万円増加","その他の営業外費用":"195百万円増加"}
- 主要KPI: {"連結子会社数":"38社","売上構成比":{"印刷":"66%","ITメディアSP":"20%","プロダクツ":"14%"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"2025年4月1日に新卒139名が入社"}
- 業績見通しの前提: {"人件費":"上昇","原価":"上昇","金利":"上昇"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"事業構造の改革関連の費用":"640百万円"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"14円00銭","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 横浜マテリアル、DNTI、フジプラスの子会社化、シルキーアクト、トラストの子会社化（第2四半期の後発事象）、リングストンとカタオカプラセスの合併、田中産業とMGSの合併、不動産売却と設備投資による生産性向上、印刷製造事業の拠点集約・設備リプレイス、印刷製造事業の新基幹システム構築、新人事システムの稼働、名古屋へのグループ営業拠点開設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25.5%、営業利益36.4%、経常利益48.2%、親会社株主に帰属する当期純利益43.4%など。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期」「2024年12月期第1四半期」の売上高、利益などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のハイライトや業績表に「過去最高」の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「原材料費58百万円増、外注加工費396百万円増、人件費907百万円増など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新規企業連結による売上増加分 約20億円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「印刷66%、ITメディアSP20%、プロダクツ14%の売上構成比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費6,410百万円、前年同期比907百万円増など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は151百万円減少。人件費907百万円増、その他の経費248百万円増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「人件費上昇＋原価上昇＋金利上昇に対して生産性向上で対応」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「事業構造の改革関連の費用 640百万円」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料内に中期経営計画の目標や実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&Aによる事業強化」「事業の統合・再配置」「生産性の向上に積極投資」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「連結子会社38社、印刷66%、ITメディアSP20%、プロダクツ14%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日 139名の新卒が入社」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり年間配当金 14円00銭」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「設備投資による生産性の向上」「設備の大規模リプレイス」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭に「1Q連結会計期間の概況」「決算内容のハイライト」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2026以降にて収益性改善が期待できる」「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスク」。」）