# 日本創発グループ（7814） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250407510250
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、販促ツール・サービス需要の増加などで売上高が前年同期比10.9％増となった一方、営業利益は10.4％減少した。固定資産売却益14億48百万円などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は132.2％増となり、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加した。経常利益には為替差益158百万円、匿名組合投資利益239百万円などが寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益には固定資産売却益1,448百万円が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":21696,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 経常利益: {"value":1541,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2389,"unit":"百万円","yoy_pct":132.2}
- １株当たり当期純利益: 51.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.8,"前期末":20.5}
- 総資産: {"value":80818,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":91.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":14,"change":1,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":450,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"unit":"百万円","項目":{"固定資産売却益":1448,"投資有価証券売却益":0,"保険解約返戻金":0,"負ののれん発生益":0,"その他":0}},"特別損失":{"unit":"百万円","項目":{"固定資産売却損":1,"固定資産除却損":30,"棚卸資産除却損":49,"支払手数料":0,"退職給付制度終了損":0,"事業構造改善費用":30,"段階取得に係る差損":0,"その他":0}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社ハルプロモーション","株式会社アエックス","株式会社ＤＮＴＩ"]},"除外":{"会社数":4,"社名":["宏和樹脂工業株式会社","株式会社プレシーズ","株式会社スマイル","株式会社大宣工房"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 51000000
- 期末自己株式数: 5799253
- 業績の増減要因: インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加した。固定資産売却益1,448百万円、為替差益158百万円、匿名組合投資利益239百万円などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期21,696百万円、通期予想85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,309百万円、通期予想3,600百万円。売上高は第1四半期21,696百万円、通期予想85,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高10.9％増、営業利益10.4％減、経常利益0.1％増、EBITDA4.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益132.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は21,696百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,309百万円（前年同期比10.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,309百万円、経常利益1,541百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,389百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,600百万円（対前期増減率△17.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金13.00円、2025年12月期予想14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益1,448百万円、特別利益合計1,448百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高21,696百万円、営業利益1,309百万円。前年同期は売上高19,570百万円、営業利益1,461百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期20.8％、2024年12月期20.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「金融関連の支払手数料120百万円、為替差益158百万円、匿名組合投資利益239百万円、固定資産売却益1,448百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「物価上昇や人手不足、インバウンド需要、サービス消費、企業広告活動、原材料価格、アメリカ合衆国の関税強化等について記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年1月1日～2025年3月31日の第1四半期について、売上高21,696百万円、営業利益1,309百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準。アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により、世界の交易環境が変化する不安が広がっている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け。」）