# 日本創発グループ（7814） 法定事後開示書類(株式交換)(株式会社フジプラス)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250401506201
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-04-02
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループとフジプラスの株式交換が2025年4月2日に効力発生し、フジプラスは日本創発グループの完全子会社となった。日本創発グループはフジプラス株式を取得し、自己株式1,972,000株を対価として交付した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、個別の事業上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社日本創発グループと株式会社フジプラスとの株式交換
- 決定機関: フジプラス臨時株主総会（株式交換契約の承認）、日本創発グループ（簡易株式交換）
- 決定日: 2025年1月23日（株式交換契約締結日）及び2025年3月24日（フジプラス臨時株主総会決議日）
- 実施日: 2025年4月2日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 自己株式処分払込金額：1株につき650円、総額22,750,000円；減少する資本金の額：8,900万円のうち900万円；増加した資本金：0円；増加した利益準備金：0円
- 数量・規模: 移転したフジプラス株式：1,360,000株；処分したフジプラス自己株式：35,000株；交付した日本創発グループ普通株式：1,972,000株；株式交換比率：フジプラス普通株式1株につき日本創発グループ普通株式1.45株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項の報告。個別の事業上の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項・第3項、第797条、第799条、第783条第1項、第795条第1項、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2025年1月23日付の株式交換契約（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「日本創発グループを株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換」／「交付した株式数は普通株式1,972,000株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換」／「自己株式の処分」／「資本金の額の減少」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換により増加した日本創発グループの資本金及び準備金」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「フジプラスの株主…に対し…割当交付しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月2日を効力発生日」／「普通株式1,972,000株」／「1株につき…1.45株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,360,000株」／「35,000株」／「22,750,000円」／「1,972,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「日本創発グループ及びフジプラスの二社は…本株式交換を行いました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本創発グループと株式会社フジプラスとの株式交換」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年4月2日を効力発生日」／「交付した株式数は普通株式1,972,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年1月23日付で…締結した株式交換契約に基づき」／「事後開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年1月23日付で両社の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」／「株式交換が効力を生じた日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年4月2日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月2日」／「2025年3月24日開催の臨時株主総会」／「2025年3月28日付で減資」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」／「減資いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式交換契約の承認を得ております」／「2025年4月2日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「フジプラスを株式交換完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「日本創発グループを株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「株式交換に関する事後開示書類」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「その他株式交換に関する重要な事項」／「交付した株式数は普通株式1,972,000株」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません」／「本株式交換により…株式の数は1,360,000株です」」）