# 日本創発グループ（7814） 株式会社トラストの株式の取得による子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250325599537
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループは、可児俊丈氏からの株式譲受けと第三者割当増資の引受けにより、株式会社トラストを議決権100％の子会社にする。取得価額は700百万円で、うち480百万円が第三者割当増資の引受額である。

## 会社が挙げた理由

トラストが特許製品を含む卓上カレンダーの商品開発力や環境対応に強みを持つため、その事業を継続しながら日本創発グループのソリューションを取り入れることで、顧客への付加価値を高め、グループ各社とのシナジーを創出し、企業価値を向上させることを企図している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けによる株式取得
- 相手方の名称: 可児 俊丈
- 対象会社の名称: 株式会社トラスト
- 対象会社の事業内容: 卓上カレンダーの企画・製造業
- 対象会社の所在地: 名古屋市南区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年 10 月１日
- 対象会社の売上高: 570 百万円（2025 年１月期）
- 対象会社の営業利益: 33 百万円（2025 年１月期）
- 対象会社の当期純利益: 21 百万円（2025 年１月期）
- 対象会社の純資産: 94 百万円（2025 年１月期）
- 取得価額: 700 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 1,600 株（議決権の数 1,600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.00 ％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件のみなし取得日は 2025 年６月末日を予定しており、2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断
- 取締役会決議日: 2025 年４月 24 日
- 契約締結日: 2025 年４月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月 24 日
- 価額算定の方法: トラストの純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: トラストの特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく。代表者や従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社株式を取得し、トラストを子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「トラストの株式の譲受け及び第三者割当増資の引受け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合 100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得前の所有株式数…（議決権所有割合 －％）」／「取得後の所有株式数…（議決権所有割合 100.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 名古屋市南区豊二丁目32番17号」／「氏名及び住所 可児俊丈 名古屋市南区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額…700 百万円」／「2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社トラストの株式の取得による子会社化に関するお知らせ」／「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額…普通株式 700 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「トラストの純資産の額等を基礎として…合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額…700 百万円」／「第三者割当増資の引受額は 480 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の譲受け及び第三者割当増資の引受け」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名及び住所 可児 俊丈 名古屋市南区」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／2023年1月期、2024年1月期、2025年1月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「17 百万円」「20 百万円」「33 百万円」／当期純利益「9 百万円」「10 百万円」「21 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「多様なニーズに応えることができるマルチ卓上カレンダーを企画・製造」／「eco 紙プラリング、スマホスタンド・『缶くんキャップ』シリーズ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「独自の特許製品による商品開発力に強みのある企業」／「グループの多様なソリューションも取り入れていく」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」／「同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年４月 24 日」／「株式譲渡契約締結日 2025 年４月 24 日」／「株式譲渡実行日及び払込日 2025 年４月 24 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…700 百万円」／「議決権所有割合 100.00％」／各日程が「2025 年４月 24 日」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には「株式譲渡実行日及び払込日 2025 年４月 24 日」とあるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」／「双方協議の上妥結した価額」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トラストの特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」」）