# 日本創発グループ（7814） 株式会社シルキー・アクトの株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250325599530
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-02
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループが、阿部力氏・阿部裕子氏から株式会社シルキー・アクトの全株式200株を取得し、同社を連結子会社化することを決めました。

## 会社が挙げた理由

シルキー・アクトが30年以上の業歴に基づく技術力、堅実な顧客基盤、一貫生産体制を持つためです。同社の事業を継続しながらグループのソリューションや商材を活用することで、顧客への付加価値向上、印刷関連会社とのシナジー創出、企業価値の向上を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社シルキー・アクトの株式の取得による連結子会社化
- 相手方の名称: 阿部 力、阿部 裕子
- 対象会社の名称: 株式会社シルキー・アクト
- 対象会社の事業内容: 印刷関連製造販売
- 対象会社の所在地: 東京都北区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1993 年３月２日
- 対象会社の売上高: 1,539 百万円（2024 年４月期）
- 対象会社の営業利益: 0 百万円（2024 年４月期）
- 対象会社の当期純利益: 14 百万円（2024 年４月期）
- 対象会社の純資産: 197 百万円（2024 年４月期）
- 取得価額: 200 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 200 株（議決権の数 200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件のみなし取得日は 2025 年６月末日を予定しており、2025 年12月期の連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025 年４月２日
- 契約締結日: 2025 年４月２日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2025 年４月２日。みなし取得日：2025 年６月末日（予定）
- 価額算定の方法: シルキー・アクトの純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: シルキー・アクトの特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションを取り入れる。商号変更、代表者の変更、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数 普通株式 200 株」「取得後の所有株式数…議決権所有割合 100.00％」「シルキー・アクトを連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式の譲受けにより同社株式を取得し、シルキー・アクトを連結子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数…議決権所有割合 100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得前の所有株式数…議決権所有割合 －％」「取得後の所有株式数…議決権所有割合 100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都北区浮間二丁目４番７号」、相手先住所は「東京都北区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称、所在地、事業内容、資本金、決算期等の記載はありますが、上場市場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価額は「普通株式 200 百万円」、また「2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益、特別損失または減損の金額・計上に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微」とある一方、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「株式会社シルキー・アクトの株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 普通株式 200 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「シルキー・アクトの純資産の額等を基礎として…合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式の譲受けにより同社株式を取得」「取得価額 普通株式 200 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「株式の譲受けによる同社株式の取得」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名及び住所 阿部 力、阿部 裕子」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年４月期、2023年４月期、2024年４月期の表が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「△18 百万円、35 百万円、0 百万円」、当期純利益は「12 百万円、69 百万円、14 百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「受注から製版・印刷・加工、袋入までを自社工場で一貫生産」「量産品の製造から完全オーダーメイド製品の制作」「大手広告代理店等から直接受注」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「業歴 30 年以上の実績による高い技術力と堅実な顧客基盤」「自社工場で一貫生産する体制」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」「同社がグループ商材を活用することなどを通して、特に印刷関連のグループ会社とのシナジー創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはリスク要因や許認可、統合上の不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年４月２日」「契約締結日 2025 年４月２日」「株式譲渡実行日 2025 年４月２日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数200株、取得価額200百万円、各日程が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はなく、株式譲渡実行日は「2025 年４月２日」とされています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得後の所有株式数…200 株」「議決権所有割合 100.00％」であり、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」」）