# 日本創発グループ（7814） 2024年12月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250218577955
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-18
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2024年12月期は、既存事業の伸長と新規連結会社の寄与により増収増益となり、売上高・営業利益・純利益が期初計画を上回った。2025年12月期は売上高を伸ばす一方、拠点集約・設備投資・金利対応などの費用を見込み、営業利益と経常利益は減益、純利益は不動産売却益により大幅増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期の増収について、連結子会社の増加による影響が約50億円、既存事業会社の増加が約22億円と説明している。利益面では、付加価値の増加と内製化率の向上により人件費の上昇をカバーしたとしている。2025年12月期は、拠点集約・設備投資・事業構造改革関連費用、金利上昇対応費用を見込む一方、不動産売却益を計画している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":80100,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":4351,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 経常利益: {"value":4198,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 純利益: {"value":2871,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 売上総利益率: {"率":"29.2%","前年同期比の増減ポイント":"1.9ポイント上昇（27.3%から29.2%）"}
- 営業利益率: {"率":"5.4%","前年同期比の増減ポイント":"0.8ポイント上昇（4.6%から5.4%）"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed","内訳":"その他の販売費891百万円、人件費23,272百万円、減価償却費1,865百万円、のれん償却費80百万円、賃借料1,718百万円、租税公課479百万円、貸倒費用22百万円、その他の経費6,514百万円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"EBITDA（営業利益ベース）":{"value":5850,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":"118円11銭","unit":"円銭"},"年間配当金":{"value":"14円00銭","unit":"円銭"}}
- 通期予想に対する進捗率: 2024年12月期実績について、売上高104.0%、営業利益124.3%、経常利益105.0%、親会社株主に帰属する当期純利益110.4%、EBITDA（営業利益ベース）115.5%、EBITDA（経常利益ベース）104.0%と計画比を記載
- 計画に対する自己評価: 計画を上回った（対計画増減額・対計画比を記載）
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"新規企業連結による増加":"約50億円","既存事業会社の増加":"約22億円"},"原価・費用":{"原材料費":"+945百万円","商品仕入":"-101百万円","外注加工費":"-226百万円","運搬費・版権料・保管費":"+337百万円","その他の原価":"-277百万円","その他の販売費":"+386百万円","人件費":"+2,486百万円","減価償却費":"+43百万円","のれん償却費":"-9百万円","賃借料":"+337百万円","租税公課":"-62百万円","貸倒費用":"-20百万円","その他の経費":"+527百万円","支払利息":"+92百万円","持分法投資損益":"-19百万円","その他の営業外費用":"+575百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"STUDIO ARC 24店舗","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"2025年4月1日に新卒139名が入社予定"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":"640百万円","内容":"事業構造の改革関連費用。拠点集約、設備投資、廃棄・新設、不動産売却に伴う移転費用等"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE実績18.7%（2023年12月期18.1%）。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"13円00銭（2024年12月期実績）、14円00銭（2025年12月期予想）","中間・期末の内訳":"2024年12月期は3.25円×4、2025年12月期予想は3.5円×4"}
- 配当性向: 2024年12月期21.9%。総還元性向81.1%（2,327百万円／2,871百万円）
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"1,698.2百万円（889.2百万円、578.5百万円、230.5百万円）","取得株数":"3,612,000株（1,710,000株、1,384,000株、518,000株）","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 共同製本、アスコム、望月印刷、STUDIO ARC、アイ・ディー・エー、Sakae Plus等の子会社化、事業会社の合併・営業譲渡による統合・再配置、投資有価証券・不動産の売却と事業投資への資金振り向け、印刷製造事業の拠点集約と大規模な設備移転・更新、新基幹システムの構築（2027年中予定）、新人事システムの稼働（2025年7月予定）、名古屋のグループ営業拠点開設予定、funboxの製造拠点拡大とインドネシア工場の本格稼働
- 単位: 百万円

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高104.0%、営業利益124.3%、経常利益105.0%、親会社株主に帰属する当期純利益110.4%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は計画比104.0%、営業利益124.3%、経常利益105.0%、当期純利益110.4%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2024年12月期の実績数値および中間期・期末の推移を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「原材料費+945百万円、人件費+2,486百万円、賃借料+337百万円など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「新規企業連結による影響として「売上増加分 約50億円」、既存事業会社の増加分約22億円。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「印刷69%、ITメディアSP16%、プロダクツ15%の売上構成比。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原材料費17,429百万円、外注加工費20,493百万円、人件費23,272百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「支払利息92百万円増加、その他の営業外費用575百万円増加。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「有利子負債42,975百万円から44,300百万円、改革関連費用640百万円、不動産売却益約4,800百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「事業構造の改革関連の費用640百万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「FY2026以降にて収益性改善が期待できる」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「印刷製造事業の大幅な設備移転・投資、新基幹システム構築、新人事システム稼働。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EBITDA6,298百万円、ROE18.7%、EV/EBITDA。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EBITDAは5,376百万円から6,298百万円、ROEは18.1%から18.7%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日 139名の新卒が入社」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「総還元性向81.1%、配当性向21.9%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「520円で1,710,000株889.2百万円、418円で1,384,000株578.5百万円、445円で518,000株230.5百万円。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「事業構造の改革関連の費用640百万円」、「設備投資による生産性の向上」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から連結会計期間の概況、決算内容のハイライト、業績計画を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2025 想定する事業計画」、「収益性改善が期待できる」、「異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」。」）