# 日本創発グループ（7814） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250115550945
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。2025年12月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益と経常利益は減少を見込み、年間配当は13円から14円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、インバウンド需要やサービス関連消費、企業の広告宣伝活動の回復による販促ツール・サービス需要の増加、新たに連結子会社となった6社の寄与などが挙げられている。2025年12月期は、消費需要の高まりや子会社の通年寄与を見込む一方、借入金利や人件費の上昇を見込んでいる。純利益については不動産譲渡による固定資産売却益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":80100,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":4351,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 経常利益: {"value":4198,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2871,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- １株当たり当期純利益: 58.92円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"20.5%","前期末":"20.4%"}
- 総資産: {"value":75103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15992,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6734,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2529,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6542,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12232,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":91.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13.00","revised_forecast":"14.00","change":"1.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"22.1%","今期予想":"11.9%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1954,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":235,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":129,"投資有価証券売却益":111,"保険解約返戻金":59,"負ののれん発生益":232,"その他":7},"特別損失":{"固定資産売却損":3,"固定資産除却損":4,"投資有価証券評価損":93,"減損損失":235,"支払手数料":141,"退職給付制度終了損":89,"段階取得に係る差損":132,"持分変動損失":10,"その他":46}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["共同製本株式会社","望月印刷株式会社","株式会社アスコム","株式会社STUDIO ARC","株式会社Sakae Plus","アイ・ディー・エー株式会社"]},"除外":{"社数":3,"社名":["成旺印刷株式会社","サンエーカガク印刷株式会社","株式会社アム"]}}
- 重要な後発事象: 株式会社DNTIの連結子会社化、株式会社フジプラス及びその子会社2社の完全子会社化、複数の連結子会社間の吸収合併、固定資産の譲渡が記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51,000,000株
- 期末自己株式数: 4,434,240株
- 業績の増減要因: インバウンド需要・サービス関連消費・企業の広告宣伝活動の回復による販促ツール等の需要増加、新たに連結子会社となった6社の寄与、事業資産の機動的な集中が増収・増益要因となった。一方、原材料価格は高水準で推移し、経常利益には支払利息、投資有価証券評価損、支払手数料、貸倒引当金繰入額が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績」と「2025年12月期の連結業績予想」が別の通期数値として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年12月期は、売上高「前年同期比7.0％増」、営業利益「前年同期比25.6％増」、経常利益「前年同期比5.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比14.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「80,100百万円、7.0％」、営業利益は「4,351百万円、25.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,351百万円」、経常利益「4,198百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,871百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想は「3,600百万円、△17.3％」、2024年12月期実績は「4,351百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の年間合計は「2024年12月期 13.00円」「2025年12月期（予想）14.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結）2024年12月期22.1％、2025年12月期（予想）11.9％」、「純資産配当率（連結）2024年12月期4.1％」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「541百万円」、特別損失合計は「757百万円」。主な特別損失は減損損失「235百万円」など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 235百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年12月期5.4％、2023年12月期4.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期20.5％、2023年12月期20.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年12月期6,734百万円、2023年12月期1,799百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「共同製本株式会社、望月印刷株式会社、株式会社Sakae Plus」「株式会社アスコム、株式会社STUDIO ARC及びアイ・ディー・エー株式会社が連結子会社として参画いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「支払利息が前年同期に比して92百万円増の2億46百万円」「貸倒引当金繰入額6億30百万円」と記載される一方、需要増加や子会社寄与の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安による影響」「原材料価格が未だ高水準」「ウクライナ紛争や中東情勢」を記載し、自社施策として「事業資産を機動的に集中」「設備の大幅な更新と大胆な事業再構築」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復基調を継続するものと想定されます」「売上高850億円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」の期間と、売上高「80,100百万円」、営業利益「4,351百万円」などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の低迷」「ウクライナや中東情勢等の地政学リスク」「米国の今後の政策動向による貿易摩擦」「金利上昇や不安定な為替状況」「原材料・エネルギー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績欄に売上高「前年同期比7.0％増」などの比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（取得による企業結合）株式会社DNTIの株式の取得による連結子会社化」「株式会社フジプラスの完全子会社化」「固定資産の譲渡」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式会社STUDIO ARCについて「関西・関東を中心に24店舗を展開している」と記載。」）