# 日本創発グループ（7814） 株式会社スタジオアウトリガーの株式の一部取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250110549540
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループが、スタジオアウトリガーの第三者割当増資を引き受け、184株を取得して議決権の47.92％を保有する関連会社としました。取得価額は36百万円で、払込実行日は2025年1月17日です。

## 会社が挙げた理由

スタジオアウトリガーのIP企画・制作やクリエイターマネジメントの特色を維持しつつ、日本創発グループの多様なソリューションを組み合わせることで、顧客への付加価値の高い商品・サービスの提供と、両社の企業価値向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の一部取得（第三者割当増資の引受け）
- 相手方の名称: 株式会社スタジオアウトリガー
- 対象会社の名称: 株式会社スタジオアウトリガー
- 対象会社の事業内容: IP プロジェクトの企画製作
クリエイターの発掘・マネジメント
アニメーション制作
IP・クリエイターを活用した新規事業開発
IP ビジネス関連のコンサルティング
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年４月 23 日
- 対象会社の売上高: 69 百万円（2024 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 7 百万円（2024 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 6 百万円（2024 年２月期）
- 対象会社の純資産: 17 百万円（2024 年２月期）
- 取得価額: 36 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（第三者割当増資の払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 184 株（議決権の数184個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"47.92％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 12 月期連結業績への影響等は軽微であると判断しております
- 取締役会決議日: 2025 年１月17日
- 契約締結日: 2025 年１月17日
- 実行日・効力発生日: 払込実行日：2025 年１月17日。連結上のみなし取得日：2025 年３月末日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「第三者割当増資を引受け、株式の一部を取得することを決議し、同社を関連会社とする」。「取得後の所有株式数…議決権所有割合 47.92％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式の一部を取得することを決議し、同社を関連会社とすることといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「同社を関連会社とする」。「取得後の所有株式数…議決権所有割合 47.92％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「取得前の議決権所有割合「－％」、取得後の議決権所有割合「47.92％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都品川区西五反田五丁目２番４号レキシントン・プラザ西五反田９Ｆ」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には所在地、事業内容、株主、上場会社との関係、財務情報等の記載はあるが、上場市場や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額…36 百万円」。「取得後…議決権所有割合 47.92％」。「2025 年 12 月期連結業績への影響等につきましては、軽微であると判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期連結業績への影響等につきましては、軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「軽微であると判断」と記載されているが、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」と記載されているが、業績予想の修正・反映についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社スタジオアウトリガーの株式の一部取得に関するお知らせ」。「当社は、本日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額…36 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額「36 百万円」の記載はあるが、価額算定方法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「スタジオアウトリガーの第三者割当増資を引受け、株式の一部を取得」。「取得価額…36 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当増資を引受け、株式の一部を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額「36 百万円」の記載はあるが、資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「株式会社スタジオアウトリガー」の名称は記載されているが、上場・非上場等の区分は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　記載すべき資本関係はありません。」「人的関係　記載すべき資本関係はありません。」「取引関係　記載すべき取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の直近の経営成績及び財政状態　決算期 2024 年２月期」以下に、純資産17百万円、売上高69百万円、営業利益7百万円、当期純利益6百万円等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 7 百万円」。「当期純利益 6 百万円」（いずれも2024年2月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IP プロジェクトの企画製作」「クリエイターの発掘・マネジメント」「アニメーション制作」「IP・クリエイターを活用した新規事業開発」「IP ビジネス関連のコンサルティング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」。「同社がグループ商材を活用すること」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期連結業績への影響等につきましては、軽微であると判断」以外に、取引に伴うリスク・不確実性の具体的な記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年１月17日」「契約締結日 2025 年１月17日」「払込実行日 2025 年１月17日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 184 株」「取得価額 36 百万円」「取得後…議決権所有割合 47.92％」および各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「払込実行日 2025 年１月17日」を記載しているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得株式数・所有割合や業績影響の記載はあるが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ」と記載されているが、商号、代表者、従業員の処遇についての記載はない。」）