# 日本創発グループ（7814） 株式会社DNTIの株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20250110549536
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループは、DNTIの株式を譲り受け、同社の第三者割当増資も引き受けることで、持株比率を14.00％から97.30％に高め、DNTIを連結子会社化します。

## 会社が挙げた理由

DNTIの特色ある事業を継続させながら、日本創発グループの多様なソリューションを取り入れることで、顧客への付加価値の高い商品・サービスの提供とシナジーを創出し、企業価値を向上させるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けによる株式取得
- 相手方の名称: 株式会社デイワンＤＹＮ
- 対象会社の名称: 株式会社DNTI
- 対象会社の事業内容: 経営、業務及び IT に関するコンサルティング
事業創出及び成長に係る経営コンサルティング業務
事業創出及び成長に関連する人材育成業務
各種企業に対する投資
有価証券の保有、運用及び売買
企業の合併及び技術・販売・製造・企画等の業務提携の仲介
投資に関する助言及び投資代理業
コミュニティを活用したオープンイノベーション創出支援業務
先端テクノロジーの基礎研究及び応用研究業務
Web サービスの企画、制作、構築及び運営
アプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及び保守
システムインテグレーションサービス
ハードウェア・ソフトウェア等の企画及び販売
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 30 百万円（2025 年１月 16 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2020 年 10 月８日
- 対象会社の売上高: 775 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 営業損失(△) △37 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 0 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: △518 百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: 715 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 1,431,600 株（議決権の数 1,431,600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"14.00％","revised_forecast":"97.30％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件のみなし取得日は 2025 年３月末日を予定しており、2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微
- 取締役会決議日: 2025 年１月17日
- 契約締結日: 2025 年１月17日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日及び払込実行日：2025 年１月17日
- 価額算定の方法: DNTI の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: DNTI の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得し、DNTI を連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「DNTI の株式を取得し、DNTI を連結子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「取得後の所有株式数…議決権所有割合 97.30％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数…議決権所有割合 14.00％」および「取得後の所有株式数…議決権所有割合 97.30％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「DNTIの所在地「東京都千代田区神田須田町一丁目３番９号」、相手先の所在地「東京都墨田区業平三丁目８番４－501号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額…715 百万円」「議決権所有割合 97.30％」および「2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…DNTI を連結子会社とすることについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額…普通株式 715 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「DNTI の純資産の額等を基礎として…合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得」および「取得価額…715 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の譲受け及び第三者割当増資の引受け」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「株式会社デイワンＤＹＮ」を記載しているが、上場・非上場等の属性に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 記載すべき資本関係はありません」「人的関係 記載すべき人的関係はありません」「取引関係 記載すべき取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年3月期「営業損失(△) △37 百万円」「経常損失(△) △37 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営、業務及び IT に関するコンサルティング」「Web サービスの企画、制作、構築及び運営」「システムインテグレーションサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより…シナジー創出ができる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年１月17日」「契約締結日 2025 年１月17日」「株式譲渡実行日及び払込実行日 2025 年１月17日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、取得前後の所有割合および各日程を具体的に記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」」）