# 日本創発グループ（7814） 横浜マテリアル株式会社の株式の取得による子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20241202533226
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

株式会社日本創発グループが、横浜マテリアル株式会社の全株式3,000株を取得し、同社を完全子会社化することを決定しました。取得価額は210百万円です。

## 会社が挙げた理由

横浜マテリアルがクリスタル加工に高い技術力を持つことから、その特色ある事業を継続しつつ、当社グループの多様なソリューションを取り入れることで、顧客により付加価値の高い商品・サービスを提供できると判断したためです。また、同社がグループ商材を活用することなどを通じて、当社グループの企業価値を一層向上できるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得による子会社化
- 相手方の名称: 舘野 行義、舘野 みお子、舘野 憲輔、増子 碧
- 対象会社の名称: 横浜マテリアル株式会社
- 対象会社の事業内容: インテリア製品・記念品、トロフィー・楯及びアクセサリーなどの製造・販売
装飾品・美術工芸品等の制作・販売
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市旭区
- 対象会社の資本金: 15 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1984 年７月 20 日
- 対象会社の売上高: 268 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 3 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 2 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の純資産: 22 百万円（2024 年６月期）
- 取得価額: 普通株式 210 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 3,000 株（議決権の数 3,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件のみなし取得日は 2025 年３月末日を予定しており、2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております。
- 取締役会決議日: 2025 年 １月 17 日
- 契約締結日: 2025 年 １月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 １月 17 日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: 横浜マテリアルの純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式の譲受けにより同社株式を取得し、横浜マテリアルを子会社とする」および「取得後の所有株式数…議決権所有割合 100.00％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「横浜マテリアル株式会社の株式の取得による子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数…議決権所有割合 100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得前の所有株式数…議決権所有割合 －％」および「取得後の所有株式数…議決権所有割合 100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方の住所は「神奈川県横浜市旭区」、対象会社所在地は「神奈川県横浜市旭区今宿一丁目 51 番 15 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード：７８１４ 東証スタンダード市場」とある一方、対象会社の概要に上場状況の記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額 普通株式 210 百万円」および「2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益、特別損失または減損の金額・計上時期に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の業績に与える影響」では「影響については軽微であると判断」と記載されていますが、業績予想の修正についての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「横浜マテリアル株式会社の株式の取得による子会社化に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 普通株式 210 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額であります」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 普通株式 210 百万円」とあるものの、対価の種類についての明示はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の譲受けにより同社株式を取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名及び住所」として「舘野 行義」「舘野 みお子」「舘野 憲輔」「増子 碧」が記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年6月期、2023年6月期、2024年6月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益が「△18 百万円」「△5 百万円」「3 百万円」と推移。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インテリア製品、記念品・グッズ、トロフィー・楯、装飾品・美術工芸品などの制作・製造・販売」「個人のお客さま向け Web ショップ」「法人のお客様向けには…OEM 製作」「クリスタル加工において高い技術力」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「特にクリスタル加工において高い技術力を保有している会社であります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」「同社がグループ商材を活用すること」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 １月 17 日」「契約締結日 2025 年 １月 17 日」「株式譲渡実行日 2025 年 １月 17 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「3,000 株」、取得価額は「210 百万円」、主要日程は2025年1月17日と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」および「双方協議の上妥結」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」とある一方、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はありません。」）