# 日本創発グループ（7814） 2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20241101510031
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.1％増、営業利益が26.5％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は13円としている。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要やサービス関連消費、企業の広告宣伝活動が回復し、販促ツール・サービスの需要が増加した。経常利益については、支払利息が前年同期比56百万円増加し、支払手数料37百万円、貸倒引当金繰入額400百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":57193,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":2731,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 経常利益: {"value":2710,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1909,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- １株当たり当期純利益: 38.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.6,"前期末":20.4}
- 総資産: {"value":74836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"13.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1392,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":12,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":129,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"支払手数料","value":141,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":89,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["共同製本株式会社","望月印刷株式会社","株式会社アスコム"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["成旺印刷株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":51000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2532224,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インバウンド需要やサービス関連消費、企業の広告宣伝活動の回復により、販促ツール・サービスの需要が増加した。事業環境の変化や事業戦略に基づき、将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は57,193百万円、通期予想は77,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は2,731百万円、通期予想は3,500百万円。売上高は57,193百万円、通期予想は77,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.1％増、営業利益26.5％増、経常利益1.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益11.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高57,193百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益2,731百万円（同26.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,731百万円、経常利益2,710百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,909百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,500百万円（対前期増減率1.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は12.00円、2024年12月期予想は13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計329百万円、特別損失合計270百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失12百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高57,193百万円、営業利益2,731百万円。前年同期は売上高53,923百万円、営業利益2,159百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末20.6％、前連結会計年度末20.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要やサービス関連消費が順調に回復し、企業の広告宣伝活動が順調に回復し販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「支払利息が前年同期に比して56百万円増加、支払手数料37百万円及び貸倒引当金繰入額400百万円を計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安による影響により…物価が上昇」「事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては」と実績を記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第3四半期（2024年1月1日～2024年9月30日）」および売上高57,193百万円、営業利益2,731百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電気・ガスの燃料や、紙・インクなどを含めた原材料価格が未だ高水準」「為替動向や金融資本市場の変動など先行き不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式会社STUDIO ARCについて「関西・関東を中心に24店舗を展開」と記載。」）