# 日本創発グループ（7814） アイ・ディー・エー株式会社の株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20241031508606
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

株式会社日本創発グループが、アイ・ディー・エー株式会社の全株式240株を取得して連結子会社化する取引を決議しました。株式譲渡の実行日は2024年11月14日です。

## 会社が挙げた理由

アイ・ディー・エーの多言語翻訳などの特色ある事業を継続しつつ、当社グループの多様なソリューションや商材を活用することで、顧客への付加価値の高い商品・サービスの提供と企業価値の向上が期待できるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得による連結子会社化
- 相手方の名称: ボーディン トッド リチャード、中村 明子
- 対象会社の名称: アイ・ディー・エー株式会社
- 対象会社の事業内容: 企業向け多言語翻訳、多言語カタログ・マニュアル・WEB サイト制作
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市北区太融寺町１番17号
- 対象会社の資本金: 12 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1997 年５月８日
- 対象会社の売上高: 709 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 37 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 31 百万円（2024 年８月期）
- 対象会社の純資産: 169 百万円（2024 年８月期）
- 取得価額: 300 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 240 株、議決権240個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件のみなし取得日は 2024 年 12 月末日を予定しており、2024 年 12 月期の連結業績への影響については軽微
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 14 日
- 契約締結日: 2024 年 11 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2024 年 11 月 14 日。みなし取得日：2024 年 12 月末日（予定）
- 価額算定の方法: アイ・ディー・エーの純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アイ・ディー・エー株式会社の株式の譲受けにより同社株式を取得し、アイ・ディー・エーを連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式の譲受けにより同社株式を取得し、アイ・ディー・エーを連結子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数　普通株式 240 株」「議決権所有割合 100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「取得前は「普通株式 － 株」「議決権所有割合 －％」、取得後は「議決権所有割合 100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪府大阪市北区太融寺町１番17号」、相手方住所「京都府京都市中京区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および本文に、上場区分または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価額「普通株式 300 百万円」および「2024 年 12 月期の連結業績への影響については軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2024 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であると判断しております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「アイ・ディー・エー株式会社の株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　普通株式 300 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「アイ・ディー・エーの純資産の額等を基礎として…合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、現金・株式等の対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得の記載のみで、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名及び住所　ボーディン トッド リチャード」「中村 明子」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年8月期、2023年8月期、2024年8月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「25 百万円、52 百万円、37 百万円」、当期純利益「19 百万円、35 百万円、31 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業向け多言語翻訳、多言語カタログ・マニュアル・WEB サイト制作」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」「同社がグループ商材を活用する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 11 月 14 日」「契約締結日 2024 年 11 月 14 日」「株式譲渡実行日 2024 年 11 月 14 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「240 株」、取得価額「300 百万円」、取得後議決権所有割合「100.00％」、各日程の具体的な日付を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者の記載はあるが、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）