# 日本創発グループ（7814） 臨時株主総会の開催及び付議議案の決定、資本金並びに資本準備金及び利益準備金の額の減少及び譲渡制限付株式報酬制度一部改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20240913584888
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

取締役向け譲渡制限付株式報酬の年間上限を、金銭報酬債権で2億円から6億円、株式数で40万株から120万株へ引き上げるとともに、譲渡制限期間を1年固定から1～3年の範囲で設定する制度改定を株主総会に付議する。また、資本金・資本準備金・利益準備金を減少させ、その他資本剰余金等へ振り替える。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを強化し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲と株主との価値共有を高めるため。また、減資等は適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の発行又は自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 年120万株以内（発行又は処分）
- 発行価額・処分価額: 各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎とし、特に有利な金額とならない範囲で公正な価格として取締役会で決定
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当を受けた日より1年間から3年間の間で、本割当契約に定める期間
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了その他正当と認める理由による退任の場合は合理的に調整
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任した場合、及び譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合に、会社が無償取得
- 対象者の区分と人数: 対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）：人数not_disclosed、年120万株以内
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の総額の上限は年額600百万円以内（従来は年額200百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 臨時株主総会に第3号議案として付議し、株主総会の承認を得る
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本減資等は純資産合計額に変動を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。譲渡制限付株式報酬制度改定による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定の件」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、本臨時株主総会の開催日時及び付議議案について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本割当株式を発行又は処分し」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内から600百万円以内に」「普通株式の総数を年40万株以内から120万株以内」「1年間から…1年間から3年間の間」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の改定の概要」「従来以上に」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「さらなるインセンティブを与える」「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めること」「株主の皆さまとの…価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の報酬額の総額の上限は年額600百万円以内」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役に譲渡制限付株式を付与する」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役に譲渡制限付株式を付与する」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「各取締役会決議の日の前営業日における…普通株式の終値を基礎として」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役会において決定することといたします」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式…を発行又は処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「割当を受けた日より１年間から３年間の間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第３号議案…譲渡制限付株式報酬制度の一部改定の件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「純資産合計額に変動を生じるものではなく、また、業績に与える影響はありません」」）