# 日本創発グループ（7814） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20240813570659
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2024年中間期は、広告宣伝・販促需要の回復や連結子会社の増加などを背景に、売上高と各利益が前年同期を上回りました。通期業績予想と配当予想の公表値からの修正はなく、年間配当予想は前期実績の12円から13円となっています。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要やサービス関連消費、企業の広告宣伝活動が回復し、販促ツール・サービスの需要が増加したことに加え、共同製本株式会社、望月印刷株式会社、株式会社アスコムを連結子会社化したこと。経常利益については、主に貸倒引当金繰入額400百万円を計上したことが説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":38306,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":2274,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 経常利益: {"value":2144,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1609,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- １株当たり当期純利益: 32円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.1%","前期末":"20.4%"}
- 総資産: {"value":76613,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15963,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"13.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":12,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":129,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":75,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"支払手数料","value":141,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":89,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":3,"新規社名":["共同製本株式会社","望月印刷株式会社","株式会社アスコム"],"除外":1,"除外社名":["成旺印刷株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51,000,000株
- 期末自己株式数: 2,532,223株
- 業績の増減要因: インバウンド需要やサービス関連消費、企業の広告宣伝活動の回復により販促ツール・サービスの需要が増加した。共同製本株式会社、望月印刷株式会社、株式会社アスコムを連結子会社化した。経常利益は主に貸倒引当金繰入額400百万円の計上により増益幅が抑えられた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「38,306」百万円、通期予想は「77,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「2,274」百万円、通期予想は「3,500」百万円。売上高は中間期「38,306」百万円、通期予想「77,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「6.5％増」、営業利益「36.2％増」、経常利益「3.9％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「17.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「38,306百万円（前年同期比6.5％増）」、営業利益「2,274百万円（前年同期比36.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,274」百万円、経常利益「2,144」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「1,609」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,500」百万円、「1.1」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金「12.00」円、2024年12月期予想「13.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期配当・年間配当の金額が記載されていますが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「311」百万円、特別損失合計「258」百万円。減損損失は「12」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 12」百万円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益および各増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「20.1％」、前期「20.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要やサービス関連消費が順調に回復し、企業の広告宣伝活動が順調に回復し販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常利益は、主に貸倒引当金繰入額400百万円を計上したことにより21億44百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料価格が未だ高水準で推移する厳しい状況」、自社施策について「将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高「38,306百万円」、営業利益「2,274百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電気・ガスの燃料や、紙・インクなどを含めた原材料価格が未だ高水準」、「円安による影響」、「長引くウクライナ紛争や中東情勢」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「％表示は対前年中間期増減率」とあり、売上高・営業利益などの前年同期比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。新規は「3社」、除外は「1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業環境や事業内容の説明がありますが、数値化された事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）