# 日本創発グループ（7814） 株式会社 ＳＴＵＤＩＯ ＡＲＣ の株式の一部取得（ 持分法適用関連会社化 ）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20240729556544
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループがＳＴＵＤＩＯ ＡＲＣの株式の一部を取得し、取得後の持株比率37.50％で持分法適用関連会社とした。株式譲渡の実行日は2024年8月8日。

## 会社が挙げた理由

ＳＴＵＤＩＯ ＡＲＣの特色ある事業を継続しつつ、日本創発グループの多様なソリューションやグループ商材を取り入れることで、より付加価値の高い商品・サービスを提供し、双方の企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の一部取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: 泉谷 篤彦、泉谷 吉美
- 対象会社の名称: 株式会社 ＳＴＵＤＩＯ ＡＲＣ
- 対象会社の事業内容: 写真撮影全般および写真関連商品の販売
- 対象会社の所在地: 大阪府堺市北区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1978 年４月１日（1927 年創業）
- 対象会社の売上高: 2,016 百万円（2023 年 7 月期）
- 対象会社の営業利益: 101 百万円（2023 年 7 月期）
- 対象会社の当期純利益: 70 百万円（2023 年 7 月期）
- 対象会社の純資産: 770 百万円（2023 年 7 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"37.50％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微であると判断しております
- 取締役会決議日: 2024 年８月８日
- 契約締結日: 2024 年８月８日
- 実行日・効力発生日: 2024 年８月８日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく。商号、代表者および従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「株式会社 ＳＴＵＤＩＯ ＡＲＣの株式の一部を取得することを決議し、同社を持分法適用関連会社といたしました」／「取得後の持株比率 37.50％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社の株式一部を譲り受けることで、当社の持分法適用関連会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「表題「株式の一部取得（持分法適用関連会社化）」／「取得後の持株比率 37.50％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得後の持株比率 37.50％（取得前の持株比率 －％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪府堺市北区百舌鳥梅町三丁 44 番地７」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．持分法適用会社となる会社の概要」には上場状況に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得後の持株比率 37.50％」／「2024 年 12 月期連結業績への影響等につきましては、軽微であると判断しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024 年 12 月期連結業績への影響等につきましては、軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の業績に与える影響」では軽微との記載のみで、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年 12 月期連結業績への影響等につきましては、軽微であると判断しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社 ＳＴＵＤＩＯ ＡＲＣの株式の一部取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」／「本日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および会社概要に取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額決定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「同社の株式の一部を取得」／対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の一部取得（持分法適用関連会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主及び持株比率　泉谷 篤彦 68.75％　泉谷 吉美 31.25％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　記載すべき資本関係はありません」／「人的関係　記載すべき資本関係はありません」／「取引関係　記載すべき取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の直近の経営成績及び財政状態　決算期 2023 年 7 月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 101 百万円」／「当期純利益 70 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フォトスタジオ・衣装レンタル事業を行っており、お宮参り・七五三などのお子さまの写真や家族写真、結婚式・成人式の前撮り撮影などを行う店舗を拡大」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」／「同社がグループ商材を活用すること」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年８月８日」／「契約締結日 2024 年８月８日」／「株式譲渡実行日 2024 年８月８日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に主要事項を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」／経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はない。」）