# 日本創発グループ（7814） 海外子会社（特定子会社）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20240729556538
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

当社と連結子会社の株式会社funboxが出資し、インドネシア共和国にキャラクター商品・ノベルティ製造会社を設立することを決議した。出資比率は当社20％、funbox80％で、新会社は当社の特定子会社となる。

## 会社が挙げた理由

インドネシア共和国において、人気の高い日本のキャラクターコンテンツ（IP）を二次利用した商品・ノベルティグッズの製造事業を展開するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社（特定子会社）設立
- 相手方の名称: 株式会社 funbox
- 対象会社の名称: PT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA
- 対象会社の事業内容: キャラクター商品・ノベルティの製造
- 対象会社の所在地: インドネシア共和国
- 対象会社の資本金: 30,000,000,000 ルピア（約 300 百万円相当）
- 対象会社の設立年月日: 2024 年７月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 出資（現金・株式の別は記載なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"株式会社 funbox 80.00％、株式会社日本創発グループ 20.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社20.00％、株式会社 funbox80.00％の出資
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本新会社設立による2024年12月期の連結業績への影響については軽微
- 取締役会決議日: 2024年7月30日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年7月（設立年月日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 名称はPT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA、代表取締役社長は林基史。当社取締役1名が代表取締役社長に就任する。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「インドネシア共和国に子会社（以下、『新会社』といいます。）を出資設立することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新会社を設立するものであります。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社 20.00％、株式会社 funbox80.00％の出資」および「当社の 20.00％出資及び当社連結子会社株式会社 funbox の 80.00％出資による子会社として設立します。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社 funbox 80.00％ 株式会社日本創発グループ 20.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 インドネシア共和国」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の新会社概要および関係欄に、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金 30,000,000,000 ルピア（約 300 百万円相当）」および「2024 年 12 月期の連結業績への影響については軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新会社設立による 2024 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2024 年 12 月期の連結業績への影響については軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は連結業績への影響を「軽微」とするのみで、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「海外子会社（特定子会社）設立に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 30,000,000,000 ルピア（約 300 百万円相当）」と出資比率の記載はあるが、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社 20.00％、株式会社 funbox80.00％の出資において、新会社を設立」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は子会社の出資設立を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社 20.00％、株式会社 funbox80.00％の出資」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 funbox」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 funbox」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「新会社概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「新会社概要に営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 キャラクター商品・ノベルティの製造」および「人気の高い日本のキャラクターコンテンツ（IP）を二次利用した商品・ノベルティグッズの製造事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「インドネシア共和国において…商品・ノベルティグッズの製造事業を展開する目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社 20.00％、株式会社 funbox80.00％の出資において、新会社を設立」および「キャラクター商品・ノベルティの製造」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年７月 30 日」および「設立年月日 2024 年７月」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…出資設立することについて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 PT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA」「代表取締役社長 林 基史」および「当社取締役１名が当該新会社の代表取締役社長に就任します。」」）