# 日本創発グループ（7814） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20240422573595
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-22
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企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役1名に普通株式42,000株を自己株式処分することを決議した。処分価額は1株558円で、払込期日は2024年4月26日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、当社の業況、対象取締役の職責の範囲等を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 42,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき558円
- 発行価額の総額: 23,436,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 23,436,000円（差引手取概算額はnot_disclosed。金銭報酬債権の現物出資によるため、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 払込期日: 2024年4月26日
- 割当予定先: 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名、42,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年4月26日から2025年4月26日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本取締役会の直前営業日である2024年4月19日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値558円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年4月26日～2025年4月26日（1年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について本譲渡制限期間の満了時点で解除。死亡又は任期満了その他正当な事由による退任時には、在職期間に応じて解除対象株式数を調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。正当な理由なく退任した場合、及び一定の場合の死亡・組織再編時にも無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名、42,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計23,436,000円。報酬額の総額の上限は年額200百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は本割当株式の専用口座を管理）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日2024年4月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数　当社普通株式 42,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年3月27日開催の第5回定時株主総会において、本制度に基づき…ご承認いただきました。また、2023年3月24日開催の第8回定時株主総会において…その他必要な改定を行うことについてご承認いただいております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 23,436,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式について処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名 42,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、譲渡制限付株式の割当てを受ける予定の対象取締役」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社取締役…1名 42,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とする報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年4月19日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値である558円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき558円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年4月26日～2025年4月26日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年3月24日開催の第8回定時株主総会において…ご承認いただいております」）