# 日本創発グループ（7814） 2023年12月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20240216538376
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも計画を上回り、前年から増収増益となった。2024年12月期は増収増益を見込み、製造拠点の統合、賃金水準の見直し、DX投資などの経営施策を示した。

## 会社が挙げた理由

新規企業の連結による売上増加が約52億円あり、既存事業会社でも増収となった。印刷関連事業ではイベント・販促関連やテーマパーク需要が好調で、プロダクツでは既存事業会社が順調に成長し、インバウンドを含むテーマパーク需要も回復した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":74846,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":3463,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":3993,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 純利益: {"value":2508,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4.6,"yoy_change_pt":-0.4}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":6250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 計画以上
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"新規企業連結による売上増加":{"value":5200,"unit":"百万円"},"既存事業会社の増加分":"not_disclosed"}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":13,"unit":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 製造拠点の統合、新卒初任給を含む給与水準の見直し、人的資本開示を踏まえたDX投資、グループ企業間の人事交流、新システムへの移行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高106.9%、営業利益105.0%、経常利益107.9%、親会社株主に帰属する当期純利益114.0%、EBITDA106.5%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高70,000百万円に対し実績74,846百万円、営業利益3,300百万円に対し3,463百万円」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2023年12月期 連結会計年度」の実績を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益などの記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上増加分 約52億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新規企業連結による影響」「売上増加分 約52億円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「印刷70.7%、ITメディア・SP15.7%、プロダクツ13.6%の売上構成比」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料費16,484百万円」「外注加工費20,719百万円」「人件費20,786百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高16.2%増、営業利益6.6%増、純利益25.2%増、計画比はいずれも100%超」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期の予想値は掲載されているが、数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「通常予測し得ないような特別事情の発生…により…異なる結果を生じ得るリスク」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「製造拠点の統合」「年間約200百万円の人件費増を想定」「DX投資の積極化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「非財務KPIの数値記載なし」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「非財務KPIの記載なし」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPUの記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり年間配当金 2023年12円、2024年13円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「年間約200百万円の人件費増を想定」「DX投資の積極化」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「中核概念 Group core concept」に続き、連結業績・事業別概況・予想を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」」）