# 日本創発グループ（7814） 株式会社ゴーゴープロダクションの株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20231127595024
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループが、株式会社アスコムからゴーゴープロダクションの発行済株式200株をすべて取得し、完全子会社にすることを決定しました。株式譲渡は2023年12月8日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

ゴーゴープロダクションの着ぐるみ関連サービスに、日本創発グループの設備やノウハウを組み合わせることで、商材の付加価値や生産効率を高め、販売機会やサービス展開を拡大し、両社の企業価値・株主価値を向上させられると考えたためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得
- 相手方の名称: 株式会社アスコム
- 対象会社の名称: 株式会社ゴーゴープロダクション
- 対象会社の事業内容: 着ぐるみのデザイン・製作、各種着ぐるみイベントの企画、パフォーマー派遣 ダンススクール運営、ダンススタジオ運営
- 対象会社の所在地: 東京都武蔵野市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1995 年７月７日
- 対象会社の売上高: 176 百万円（2023 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 12 百万円（2023 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 15 百万円（2023 年５月期）
- 対象会社の純資産: 39 百万円（2023 年５月期）
- 取得価額: 普通株式 110 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株、議決権の数 200 個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の 2023 年 12 月期の連結業績への影響等については軽微であると判断しております。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 28 日
- 契約締結日: 2023 年 11 月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 12 月 ８日
- 価額算定の方法: ゴーゴープロダクションの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、株式会社ゴーゴープロダクションの株式の全部を取得することについて決議」／「異動後の所有株式数 200 株」「議決権所有割合 100.00％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式の全部を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合 100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前：「議決権所有割合 －％」／異動後：「議決権所有割合 100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地：「東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目 33 番 10 号」／相手先所在地：「東京都港区西新橋二丁目 23 番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場維持、上場廃止または非上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件の 2023 年 12 月期の連結業績への影響等については軽微であると判断しております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件の 2023 年 12 月期の連結業績への影響等については軽微であると判断しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式の全部を取得することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　普通株式 110 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額　普通株式 110 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題：「株式会社ゴーゴープロダクションの株式の取得に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／決算期「2021 年５月期」「2022 年５月期」「2023 年５月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益：「△30 百万円」「△19 百万円」「12 百万円」／当期純利益：「△23 百万円」「△5 百万円」「15 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「着ぐるみのデザイン・製作、各種着ぐるみイベントの企画、パフォーマー派遣 ダンススクール運営、ダンススタジオ運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「インフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上」／「新たな商品の販売機会の拡大やサービスの展開等に取り組む」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社企業グループのインフラ設備やノウハウ等を融合」／「相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大やサービスの展開等に取り組む」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件の 2023 年 12 月期の連結業績への影響等については軽微であると判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 11 月 28 日」／「契約締結日 2023 年 11 月 28 日」／「株式譲渡実行日 2023 年 12 月 ８日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 200 株」「取得価額 普通株式 110 百万円」「議決権所有割合 100.00％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2023 年 12 月 ８日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」／「双方協議の上妥結した価額」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の全部を取得」／「議決権所有割合 100.00％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取得後の経営体制、商号または従業員の処遇に関する記載はありません。」）