# 日本創発グループ（7814） 法定事後開示書類(株式交換)(飯島製本株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20230913553689
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-27
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループが飯島製本を完全子会社とする株式交換を、2023年9月27日に効力発生させました。飯島製本株式75,000株を取得し、対価として日本創発グループ株式600,000株を自己株式で交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、個別の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に関する事後開示書類
- 決定機関: 飯島製本の臨時株主総会、日本創発グループ（株主総会承認を省略）
- 決定日: 2023年9月21日（飯島製本の臨時株主総会決議）、株式交換契約締結日は2023年8月28日
- 実施日: 2023年9月27日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：0円、資本準備金の増加額：法令の定めに従い増加することが必要とされる最低額、利益準備金の増加額：0円
- 数量・規模: 移転した飯島製本株式：75,000株。交付した日本創発グループ普通株式：600,000株。交換比率：飯島製本普通株式1株につき日本創発グループ普通株式8株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示。日本創発グループは会社法第796条第2項本文に基づき株主総会承認を受けずに実施し、飯島製本は会社法第783条第1項に基づき臨時株主総会の承認を得た
- 根拠となる規則: 会社法第783条第1項、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条第2項本文・第3項、第797条、第799条、第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2023年8月28日付で締結した株式交換契約（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により日本創発グループに移転した飯島製本の株式の数は75,000株」「交付した株式数は普通株式600,000株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全子会社の株式の数」「交付した株式数」「増加した…資本金及び準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額：0円」「資本準備金の額：法令の定めに従い増加することが必要とされる最低額」「利益準備金の額：0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「飯島製本の株主に対し…通知」「株主…に対し…普通株式1株につき…普通株式8株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月27日を効力発生日」「2023年8月28日付」「75,000株」「1株につき…8株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「75,000株」「600,000株」「1株につき…8株」「0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本創発グループと飯島製本株式会社との株式交換」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年9月27日を効力発生日として…行いました」「交付した株式数は普通株式600,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年8月28日付で…締結した株式交換契約に基づき」「事後開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年8月28日付で両社の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」「2023年9月27日を効力発生日として…行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および手続の経過のみ記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年9月27日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月27日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月21日開催の臨時株主総会の決議によって…承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」「ありませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「承認を得ております」「反対する旨を通知した株主はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「飯島製本を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「日本創発グループを株式交換完全親会社、飯島製本を株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「効力発生日」「行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則第190条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「項目1から5にわたり効力発生日、手続経過、株式数、重要事項を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません」「取得する時点」「交付した株式数」」）