# 日本創発グループ（7814） 2023年12月期　第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20230815543019
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、連結子会社の増加などにより売上高が前年同期比22.3%増加し、営業利益・経常利益・純利益も増益となった。一方、原材料費や人件費などの上昇で営業利益率は低下し、通期予想は期初計画を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、連結子会社が前年同期の32社から38社に増えたことによる増収約43億円と、既存事業会社の増加分約22億円による。利益面では、原材料費、外注加工費、人件費、減価償却費、賃借料などが増加した一方、持分法投資損益が前年同期比で186百万円改善し、匿名組合投資利益159百万円も経常利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":35953,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":2063,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 純利益: {"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":77.7}
- 売上総利益率: {"率":"27.3%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期29.3%から2.0ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"4.6%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期5.3%から0.7ポイント低下"}
- 販管費: {"value":"人件費9,864、減価償却費806、のれん償却費32、賃借料647、租税公課205、貸倒費用18","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":5800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":"45円60銭","unit":"円銭"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"51.4%","営業利益":"50.6%","経常利益":"55.8%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"62.5%","EBITDA":"51.3%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":"新規連結子会社による増加約43億円、既存事業会社による増加約22億円","売上原価":{"原材料費":1715,"外注加工費":2837,"運搬費・版権料・保管費":-31,"その他の原価":-78},"販管費等":{"人件費":1086,"減価償却費":116,"のれん償却費":-23,"賃借料":104,"租税公課":31,"貸倒費用":25},"営業外損益":{"持分法損益":186,"匿名組合投資利益":159}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"12円00銭","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"印刷業界市場規模":"4.9兆円","広告業界市場規模":"5.6兆円","インターネット広告の構成比":"25%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 飯島製本株式会社を2023年6月から連結子会社化、株式会社グレートインターナショナルを2023年6月から連結子会社化、ITメディア・セールスプロモーション事業の収益力強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高51.4%、営業利益50.6%、経常利益55.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益62.5%、EBITDA51.3%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期2Q 連結累計期間の概況」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 期初予想に変更なし。（連結）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「原材料費1,715百万円増、外注加工費2,837百万円増、人件費1,086百万円増、持分法損益186百万円改善」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新規連結子会社による売上増加分 約43億円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2023年12月期2Q 連結累計期間の概況」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料費8,007百万円」「外注加工費10,182百万円」「人件費9,864百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率は29.3%から27.3%へ低下。原材料費は前年同期比1,715百万円増、人件費は1,086百万円増」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画に対する進捗率の記載のみ」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「飯島製本株式会社」「株式会社グレートインターナショナル」を2023年6月から連結子会社化」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EBITDA2,977百万円、EBITDAマージン8.3%、連結子会社38社、スマートフォン普及率94.0%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EBITDA前年同期比7.5%増、連結子会社数32社から38社、スマートフォン普及率2010年4.4%から2022年94.0%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「１人あたり総人件費 7.46%増加（期末人数比較）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「印刷業界市場規模4.9兆円、広告業界市場規模5.6兆円、インターネット広告25%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり年間配当金（円銭）2023年12月期予想12円00銭」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「事業規模の拡大＋効率化を目的とした設備投資」「減価償却費増加＋116百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 第2四半期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「中核概念」「グループ会社」「グループ事業概要」「印刷業界の市場」「広告業界の市場」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当資料作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき」「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」」）