# 日本創発グループ（7814） 法定事前開示書類(株式交換)(飯島製本株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20230807535317
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-04
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループは、飯島製本を完全子会社とする株式交換を決定し、飯島製本の株主に同社株式1株当たり日本創発グループ株式8株を交付する。効力発生日は2023年9月27日で、交付株式は自己株式を充当する予定。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第193条に基づく事前開示。交換比率については、第三者算定機関の算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、財務予測等を踏まえて協議し、妥当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 飯島製本株式会社との株式交換
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年8月28日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2023年9月27日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 増加する資本金の額：0円、増加する資本準備金の額：法令の定めに従い増加することが必要とされる最低額、増加する利益準備金の額：0円
- 数量・規模: 株式交換比率：日本創発グループ1、飯島製本8；交付する日本創発グループ普通株式：600,000株；取得対象：飯島製本株式75,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づく事前開示。第三者算定機関の算定結果を参考に、両社の財務状況、資産の状況、財務予測等を踏まえて協議し、交換比率が妥当と判断した。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第799条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年9月27日に株式交換の効力が発生する予定。交付株式は保有する自己株式を充当する予定で、新株式の発行は行わない予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式交換により交付する株式数 普通株式：600,000」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、飯島製本を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「増加する資本金の額 0円」「増加する利益準備金の額 0円」「当社が保有する自己株式を充当する予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「飯島製本の各株主…に対し…当社の普通株式を交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月27日を効力発生日」「普通株式：600,000」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1」「8」「600,000株」「2023年9月27日」「0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社青山財産ネットワークスを…第三者算定機関として選定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「飯島製本株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年9月27日を効力発生日」「普通株式：600,000」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交換に関する事前開示書類（飯島製本株式会社との株式交換について）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件株式交換を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に本件株式交換について参照する過去開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「飯島製本株式会社との株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年8月28日付で…株式交換契約書に基づき」「2023年9月27日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月27日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うこととしました」「充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件付き実施に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「飯島製本を株式交換完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「飯島製本を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年9月27日を効力発生日として」「充当する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づく事前開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式交換に係る割当ての内容」「株式交換により交付する株式数」「2023年9月27日」「0円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「交換対価は相当であると判断しました」」）