# 日本創発グループ（7814） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20230620506563
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は11.00円から12.00円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による人流回復、イベント開催需要の高まり、企業の販促・広告活動の持ち直し、サービスや販促ツールの需要増加があった。また、飯島製本株式会社と株式会社グレートインターナショナルを連結子会社化し、メディア関連事業を強化した。経常利益については匿名組合投資利益159百万円、持分法投資利益94百万円などを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":35953,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":2063,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":77.7}
- １株当たり当期純利益: 28.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.4,"前期末":18.1}
- 総資産: {"value":68427,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":12,"change":1,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":347,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":269,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":196,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":118,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":77,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":347,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":58,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["飯島製本株式会社","株式会社グレートインターナショナル"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":55271736,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5735783,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による人流回復、イベント開催需要の高まり、企業の販促・広告活動の持ち直し、サービスや販促ツールの需要増加。飯島製本株式会社と株式会社グレートインターナショナルの連結子会社化によるメディア関連事業の強化。経常利益は匿名組合投資利益159百万円、持分法投資利益94百万円等を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は35,953百万円、通期予想は70,000百万円、対象期間は第2四半期である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上高は35,953百万円、営業利益は1,670百万円。通期予想は売上高70,000百万円、営業利益3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高35,953百万円（前年同期比22.3%増）、営業利益1,670百万円（7.0%増）、経常利益2,063百万円（26.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,375百万円（77.7%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,399百万円から35,953百万円、営業利益は1,560百万円から1,670百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,670百万円、経常利益2,063百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,375百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円、対前期増減率は1.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は11.00円、2023年12月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末・期末の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計584百万円」「特別損失合計488百万円」「減損損失347百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失347百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期21.4%、2022年12月期18.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限が緩和されたことにより人流が回復」「イベントの開催需要が高まり」「企業の販促・広告活動は徐々に持ち直し」「サービスや販促ツール・サービスの需要が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「匿名組合投資利益159百万円、持分法投資利益94百万円等の計上により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み」「インバウンド需要回復」「原材料価格は未だ上昇の傾向」「人流が回復」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」と各業績金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体等部品・原材料の供給不足」「資源・エネルギー価格の高騰・高止まり」「円安」「第3四半期連結会計期間以降…影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…有」「新規2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け」。」）