# 日本創発グループ（7814） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20230509561147
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期を上回り、特に経常利益と最終利益の伸びが大きかった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による人流回復、イベントのリベンジ需要、企業の販促・広告活動の持ち直しにより需要が増加した。経常利益については、主に持分法投資利益1億円を計上したことが寄与した。また、株式会社バックストリートを関連会社化し、メディア関連事業を強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":19190,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 営業利益: {"value":1383,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 経常利益: {"value":1568,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1284,"unit":"百万円","yoy_pct":101}
- １株当たり当期純利益: 26.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.9,"前期末":18.1}
- 総資産: {"value":68298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14050,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"11.00","revised_forecast":"11.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":196,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":99,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":296,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":72,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"},"注記":"株式会社バックストリートを関連会社として持分法適用範囲に追加し、株式会社ササオジーエスを持分法適用範囲から除外した。"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 55271736
- 期末自己株式数: 7028055
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による人流回復、イベントのリベンジ需要、企業の販促・広告活動の持ち直しにより需要が増加した。経常利益は主に持分法投資利益1億円の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は19,190百万円、通期予想は70,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,383百万円、通期営業利益予想は3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19,190百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益1,383百万円（34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,284百万円（101.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比24.3％増、営業利益は前年同期比34.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,383百万円、経常利益1,568百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,284百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円、対前期増減率は1.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は11.00円、2023年12月期予想も11.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計296百万円、特別損失合計72百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高19,190百万円、営業利益1,383百万円。前年同期は売上高15,435百万円、営業利益1,027百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期19.9%、2022年12月期18.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントのリベンジ需要が高まり、企業の販促・広告活動は徐々に持ち直し』、『需要が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『経常利益は、主に持分法投資利益１億円の計上により15億68百万円』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原材料価格は未だ上昇の傾向』とする一方、『将来の成長分野に事業資産を機動的に集中』し、『株式会社バックストリートを…関連会社としてグループ化』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年1月1日～2023年3月31日』で、売上高19,190百万円、営業利益1,383百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『半導体等部品・原材料の供給不足および供給網の混乱』、『世界的資源・エネルギー価格の高騰・高止まり』、『円安』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は『2023年1月1日～2023年3月31日』、前年同期は『2022年1月1日～2022年3月31日』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』、『新規－社、除外－社』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）