# 日本創発グループ（7814） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20230406543629
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

役員報酬制度に基づき、社外取締役・監査等委員を除く取締役1名に対して、自己株式44,400株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式には2023年4月27日から1年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、当社の目的、業況、対象取締役の職責の範囲等を勘案した結果、金銭報酬債権23,931,600円及び普通株式44,400株を付与することとした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 44,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき539円
- 発行価額の総額: 23,931,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 23,931,600円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため会社への実際の現金調達はない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2023年4月27日
- 割当予定先: 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名、44,400株
- 割当予定先の保有方針: 2023年4月27日から2024年4月27日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年4月11日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値539円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 1年間、2023年4月27日～2024年4月27日
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任等の場合は、在職期間に応じて解除対象株式数等を調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または退任・組織再編等に伴う解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。正当な理由を除き譲渡制限期間満了前に退任した場合等にも無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名、44,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権 23,931,600円（制度上の上限は年額200百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年3月24日開催の第8回定時株主総会で、現物出資による普通株式の総数上限及び譲渡制限期間等の改定について承認を受けた。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年4月12日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び総数　当社普通株式44,400株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2020年2月13日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2023年3月24日…改定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　23,931,600円」「金銭報酬債権合計23,931,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として…本割当株式について処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、譲渡制限付株式の割当てを受ける予定の対象取締役」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「1名44,400株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当予定先の記載はあるが、確認手続の記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年4月11日の…終値である539円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき539円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2023年4月27日～2024年4月27日」「譲渡…その他の処分をしてはならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年3月24日開催の第8回定時株主総会において…改定を行うことについてご承認いただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響を示す記載はない。」）