# 日本創発グループ（7814） 2022年12月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20230216513317
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2022年12月期は、連結対象会社の増加や既存事業の伸長、コスト効率化により、売上高・利益が前年および修正後計画を上回った。2023年12月期は、売上高7,000億円ではなく700億円、営業利益33億円などの増収増益計画を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は新たに連結した子会社による増加分が約57億円、既存事業の増加分が約40億円強となった。原材料価格や水道光熱費などの上昇があった一方、付加価値向上による売上増加、工場・事業所の集約、事業会社の合併などによる事業運営コストの効率化が利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":64416,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":86.2}
- 経常利益: {"value":3644,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}
- 純利益: {"value":2003,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":110.5}
- 売上総利益率: {"率":"27.9%","前年同期比の増減ポイント":"+0.4ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"5.0%","前年同期比の増減ポイント":"+1.8ポイント（2021年12月期3.2%）"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":5800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":"45円60銭","unit":"円銭"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画以上
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"新規連結子会社による売上増加":"約57億円","既存事業会社による売上増加":"約40億円強","原材料費の前期差":"+2,729百万円","外注加工費の前期差":"+3,036百万円","人件費の前期差":"+1,299百万円","助成金収入の前年同期比":"-431百万円","匿名組合投資利益の前年同期比":"+168百万円","支払手数料の前年同期比":"-124百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"印刷業界市場規模":"4.9兆円","広告業界市場規模":"5.7兆円","スマートフォン普及率":"94.0%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 小西印刷所、リングストン、ダイアモンドヘッズ、バークインスタイル、ワン・パブリッシングなどのグループ連結化、工場・事業所の集約、サカモトとあミューズの合併によるfunboxへの統合、企画から制作・メディア運用までのワンストップサービスの強化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は計画62,000百万円に対し実績64,416百万円、営業利益は計画2,700百万円に対し実績3,248百万円。「対計画比増減率」はそれぞれ3.9%、20.3%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期連結累計期間の概況」として年間実績が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績表には前期比増減率が掲載されているが、「過去最高」という記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期計画（B）（2022年11月11日修正）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「原材料費、外注加工費、人件費、助成金収入、匿名組合投資利益などの前期差が百万円単位で記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新規連結子会社による売上増加分 約57億円」「約40億円強は、既存事業会社の増加分」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表の表題は「連結累計期間の概況」だが、セグメント別業績表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料費14,327百万円、前期差+2,729百万円」「外注加工費16,766百万円、前期差+3,036百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「用紙は2020年1月から2022年12月まで約2割上昇、アルミ市況は約7割上昇。助成金収入は前年同期比△431百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際には…業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の計画値は示されているが、達成に必要な残り期間の水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には中期経営計画の目標値・実績対比の記載がない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月より連結子会社」「工場の集約」「サカモト・あミューズ合併」「企画から運用まで、ワンストップでの支援が可能」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結子会社36社」「印刷業界市場規模4.9兆円」「広告業界市場規模5.7兆円」「スマートフォン普及率94.0%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「雑誌 発行部数の減少」「インターネット広告 大幅増」「社会全体が急速にデジタルシフト」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「印刷業界 市場規模：4.9兆円」「広告業界 市場規模：5.7兆円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 決算説明会資料」で、業績グラフや事業概要のスライドが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「中核概念」「グループ会社」「グループ事業概要」「印刷業界の市場」「広告業界の市場」などのページが複数掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期（計画）」と記載され、末尾で「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」と説明している。」）