# 日本創発グループ（7814） 特別損失（退職給付制度終了損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20230213509083
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

一部の連結子会社で退職金制度を終了したことに伴い、2022年12月期第4四半期に377百万円の特別損失を計上する。2022年12月期の累計額は420百万円となる。

## 会社が挙げた理由

当社の一部連結子会社の退職金制度の終了に伴うもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（退職給付制度終了損）の計上
- 発生日: 2022年10月1日～2022年12月31日（第4四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社日本創発グループの一部連結子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 一部連結子会社の退職金制度
- 原因: 一部連結子会社の退職金制度の終了に伴い
- 業績への影響額: 377百万円（特別損失）。2022年12月期第4四半期連結累計期間の累計額は420百万円
- 計上する会計期間: 2022年12月期第4四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）。累計額は2022年12月期第4四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 業績予想についての明示はなく、本件の業績への影響は本日付公表の「2022年12月期 決算短信」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の業績への影響を本日付公表の「2022年12月期 決算短信」に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「退職給付制度終了損 377 百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（退職給付制度終了損）」および「377 百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件上記特別損失が業績に与える影響につきましては、本日付で公表いたします『2022 年 12 月期 決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額として「377 百万円」「420 百万円」とあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の一部連結子会社の退職金制度の終了に伴い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「退職金制度終了損」の計上と決算短信への反映を記載しており、出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「計上することになりました」および「377 百万円を特別損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2022 年 10 月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 10 月１日～2022 年 12 月 31 日」という期間の記載はあるが、具体的な事象発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の一部連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「377 百万円」および「2022 年 10 月１日～2022 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「退職給付制度終了損 377 百万円」および「累計期間における対退職給付制度終了損は 420 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することになりました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（退職給付制度終了損）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の続報である旨の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」または過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日付で公表いたします『2022 年 12 月期 決算短信』に反映しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することになりました」および「計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「退職金制度の終了に伴い」とあるが、制度終了の背景・原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の一部連結子会社の退職金制度」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は退職給付制度終了損の計上について記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と決算短信への反映を記載しており、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部連結子会社の退職金制度の終了に伴い」と記載され、再発防止策を要する不正・不備の説明はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）