# 日本創発グループ（7814） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20230210505856
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年同期比17.9%増、営業利益が86.2%増となり、最終利益も110.5%増と大幅に改善した。2023年12月期は、連結子会社の通年寄与などを前提に、売上高700億円、営業利益33億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

企業活動の回復やイベント再開などにより販促ツール・サービスの需要が増加したことに加え、新工場の稼働、株式会社リングストンなどの連結子会社化、メディア関連事業の強化により事業領域を拡大したため。なお、経常利益については助成金収入の減少や貸倒引当金繰入額の計上があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":64416,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":86.2}
- 経常利益: {"value":3644,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2003,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5}
- １株当たり当期純利益: 41.54円
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"18.1%","前期末":"16.4%"}
- 総資産: {"value":67771,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12736,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2238,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-203,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3901,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10355,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":11,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1645,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":495,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":529,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":143,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":77,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":94,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":495,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":420,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":43,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社リングストン","株式会社ワン・パブリッシング","ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社","大光宣伝株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社あミューズ"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 55,271,736株
- 期末自己株式数: 7,027,991株
- 業績の増減要因: 企業活動の回復やイベント再開などにより販促ツール・サービスの需要が増加したこと、新工場の稼働、株式会社リングストンなどの連結子会社化、メディア関連事業の強化により事業領域を拡大したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」「通期」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄は「通期」の予想値のみを示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度比17.9%増」、営業利益は「前連結会計年度比86.2%増」、経常利益は「前連結会計年度比50.6%増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前連結会計年度比110.5%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「64,416百万円、17.9%」、営業利益「3,248百万円、86.2%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,248百万円、経常利益3,644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,003百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は「3,248百万円」、2023年12月期通期予想は「3,300百万円、1.6%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は「11.00円」、2023年12月期（予想）も「11.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2022年12月期26.4%、2023年12月期（予想）24.1%」とあるが、方針・目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「901百万円」、特別損失合計「1,189百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失495百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年12月期「5.0%」、2021年12月期「3.2%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「18.1%」、2021年12月期「16.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期「2,238百万円」、2021年12月期「4,674百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「イベントの開催が再開されるなど、企業活動は回復しつつあり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について「需要が増加いたしました」「メディア関連事業を強化いたしました」などの説明はあるが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安進行」「資源・エネルギー高」「原材料価格、物流価格は上昇」、自社施策として「新工場を稼働」「連結子会社といたしました」「事業領域の拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、当連結会計年度の業績は」と記載され、見通しについて「回復することを想定しております」「売上高700億円を見込んでおります」「影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）」の実績値と、「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレ懸念、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り」「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降…影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度との比較は、収益認識会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎とする基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業環境、事業施策、財務数値の記載はあるが、店舗数・会員数・契約数等の事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）