# 日本創発グループ（7814） 特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20221028552203
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

連結子会社が保有する事業用資産や賃貸不動産の一部を売却し、2022年12月期第3四半期に固定資産売却益400百万円を特別利益として計上します。第3四半期累計の固定資産売却益は471百万円です。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が保有する事業用資産及び賃貸不動産等の一部を譲渡したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（固定資産売却益）の計上
- 発生日: 2022年7月1日～2022年9月30日（2022年12月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 事業用資産及び賃貸不動産等の一部
- 原因: 当社連結子会社の保有する事業用資産及び賃貸不動産等の一部を譲渡したこと
- 業績への影響額: 固定資産売却益400百万円を特別利益に計上。2022年12月期第3四半期連結累計期間の固定資産売却益は471百万円
- 計上する会計期間: 2022年12月期第3四半期連結会計期間（2022年7月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 「2022年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2022年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件上記特別利益が業績に与える影響につきましては、本日付で公表いたします『2022年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「固定資産売却益 400 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「『2022 年 12 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2022 年 12 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産売却益 400 百万円」及び「固定資産売却益は 471 百万円」と記載されているが、利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社の保有する事業用資産及び賃貸不動産等の一部を譲渡したことに伴い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産売却益の計上と業績予想への反映について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産売却益 400 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期 第３四半期連結会計期間（2022 年７月１日～2022 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年７月１日～2022 年９月 30 日」と期間は記載されているが、譲渡日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社の保有する事業用資産及び賃貸不動産等の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産売却益 400 百万円」及び「2022 年７月１日～2022 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産売却益 400 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事業用資産及び賃貸不動産等の一部を譲渡したことに伴い、固定資産売却益 400 百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「固定資産売却益 400 百万円を特別利益に計上いたします。」「反映しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社連結子会社の保有する事業用資産及び賃貸不動産等の一部を譲渡したことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の保有する事業用資産及び賃貸不動産等の一部を譲渡した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業用資産及び賃貸不動産等の一部を譲渡したことに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）