# 日本創発グループ（7814） 大光宣伝株式会社及び有限会社アムの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20221025549234
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

株式会社日本創発グループは、有限会社アムの全株式と、大光宣伝株式会社の株式49,112株を取得することを決定し、両社を子会社化した。大光宣伝については、アムを通じた間接保有分を含めて議決権所有割合が100％となる。

## 会社が挙げた理由

大光宣伝が持つ屋外広告・交通広告などのノウハウを取り込み、双方の強みを生かして新商品の企画・開発、販売機会やサービスを広げ、特に西日本での事業展開とワンストップサービスを強化することで、顧客対応力と企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 山田 愛子氏、松田 桃子氏、山田 善久氏、山田 悦子氏
- 対象会社の名称: 有限会社アム、大光宣伝株式会社
- 対象会社の事業内容: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の所在地: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の資本金: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の設立年月日: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の売上高: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の営業利益: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の当期純利益: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の純資産: [object Object]、[object Object]
- 取得価額: [object Object]、[object Object]
- 取得価額以外の費用: [object Object]、[object Object]
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: [object Object]、[object Object]
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":{"有限会社アム":"－％","大光宣伝株式会社":"－％"},"revised_forecast":{"有限会社アム":"100.00％","大光宣伝株式会社":"100.00％（うち間接所有 50.89％）"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の当期連結上のみなし取得日は 2022 年 12 月末日を予定しており、2022 年 12 月期の連結業績へ与える影響等については軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2022 年 10 月 26 日
- 契約締結日: 2022 年 10 月 26 日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡実行日：2022 年 10 月 26 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: {"支配関係":"アム、大光宣伝を子会社（大光宣伝は当社の孫会社）とする。","商号":"not_disclosed","代表者":"not_disclosed","従業員の処遇":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「大光宣伝株式会社の株式の一部及びその親会社である有限会社アムの株式の全部を取得し、アム、大光宣伝を子会社（大光宣伝は当社の孫会社）とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式の一部及び…株式の全部を取得し、アム、大光宣伝を子会社」とする」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「アムは「異動後の所有株式数 60 株」「議決権所有割合 100.00％」、大光宣伝は「所有株式数 100,000 株」「議決権所有割合 100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「両社について、異動前の議決権所有割合は「－％」、異動後は「100.00％」と記載」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「奈良県生駒市」、相手方の住所は「東京都大田区」「奈良県生駒市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動する子会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容等の記載はあるが、対象会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「普通株式の取得価額はアム219百万円、大光宣伝392百万円。大光宣伝は「特定子会社」に該当」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績へ与える影響等については軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「軽微であると見込んでおります」とするのみで、「のれん」「特別利益」「特別損失」の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「大光宣伝株式会社及び有限会社アムの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」、本文は「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「アムは「普通株式219百万円」「アドバイザリー費用等10百万円」、大光宣伝は「普通株式392百万円」「アドバイザリー費用等34百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」欄には株式価額とアドバイザリー費用等の金額が記載されているが、算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」欄に普通株式の金額はあるが、「現金」「株式対価」等の対価種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得（子会社化）」とされ、取得株式数が記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額欄には金額の記載があるが、資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名及び住所」欄に山田愛子氏、松田桃子氏、山田善久氏、山田悦子氏を記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「最近３年間の経営成績及び財政状態」として2020年4月期、2021年4月期、2022年4月期の表を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2022年4月期の当期純利益はアム4百万円、大光宣伝42百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「アムは「不動産、車両等の資産管理」、大光宣伝は「屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「独自のノウハウと実績を築いて」おり、「相互の強みを活かし、新たな商品の企画・開発や販売機会の拡大、サービスの展開等」に取り組むと記載」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相互の強みを活かし、新たな商品の企画・開発や販売機会の拡大、サービスの展開等、特に西日本における事業展開に取り組む」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績については「影響等については軽微であると見込んでおります」と記載されているが、取引上のリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「日程欄に「取締役会決議日 2022 年 10 月 26 日」「契約締結日 2022 年 10 月 26 日」「株式譲渡実行日 2022 年 10 月 26 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「アムと大光宣伝の取得株式数・取得価額および日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得…について決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式取得後の所有株式数・議決権所有割合の記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アム、大光宣伝を子会社（大光宣伝は当社の孫会社）とする」とあるが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）