# 日本創発グループ（7814） ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社の第三者割当増資引受による株式の追加取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20220829525383
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

当社は、ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社株式3,825株を追加取得する。これにより議決権所有割合は14.89％から80.00％となり、同社を子会社化する。

## 会社が挙げた理由

ＪＢＳと当社企業グループのインフラ設備やノウハウを融合し、商材の付加価値を高めるほか、新商品の企画・開発、販売機会の拡大、サービス展開、品質向上、ワンストップサービスの強化などに取り組み、両社の企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社の第三者割当増資引受による株式の追加取得（子会社化）
- 相手方の名称: ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社
- 対象会社の名称: ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社
- 対象会社の事業内容: ・ 映像・音響・情報システム、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツの企画、設計、開発及び運営、保守業務
・ 映像・音響・情報機器並びにこれらに関連する付属品・古物の輸出、輸入、販売、取付及びレンタル
- 対象会社の所在地: 大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年４月８日
- 対象会社の売上高: 645 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △147 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △142 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: △73 百万円（2021 年 12 月期）
- 取得価額: 普通株式 367 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式の第三者割当増資引受）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,825 株、議決権 3,825 個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"14.89％","revised_forecast":"80.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の当期連結上のみなし取得日は 2022 年 12 月末日を予定しており、2022 年 12 月期の連結業績へ与える影響等については軽微であると見込んでいる。
- 取締役会決議日: 2022 年 ８ 月 30 日
- 契約締結日: 2022 年 10 月 ４ 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 払込期日：2022 年 10 月 ４ 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ＪＢＳは当社の特定子会社となる。その他の記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議」「取得後の所有株式数 4,000 株」「議決権所有割合 80.00％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＪＢＳの第三者割当増資引受により、同社を子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…4,000 株」「議決権所有割合 80.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合 14.89％」「異動後…議決権所有割合 80.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪市中央区今橋一丁目６番19号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 普通株式 367 百万円」「議決権所有割合 14.89％」「議決権所有割合 80.00％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績へ与える影響等については軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「５．今後の業績に与える影響」では連結業績への影響を「軽微」とする記載にとどまり、特別損益・のれんの金額や償却期間の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…ＪＢＳの第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 普通株式 367 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「普通株式 367 百万円」と記載されているが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「第三者割当増資引受」「払込期日 2022 年 10 月４日（予定）」「取得価額 普通株式 367 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「第三者割当増資引受による株式の追加取得」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は当該会社の発行済株式の 14.98％を保有しております」「同社に対する貸付金の資金取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に3期分の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2021 年 12 月期 営業利益 △147 百万円」「当期純利益 △142 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「映像・音響・情報システム、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツの企画、設計、開発及び運営、保守業務」「映像・音響・情報機器…の輸出、輸入、販売、取付及びレンタル」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め」「ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社のインフラ設備やノウハウ等を融合」「新たな商品の企画・開発や販売機会の拡大、サービスの展開等に取り組む」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では本件の目的、対象会社の概要、取得条件、日程、業績影響が記載されているが、リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年８月30日」「契約締結日 2022 年10月４日（予定）」「払込期日 2022 年10月４日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 普通株式 367 百万円」「取得株式数 3,825 株」「議決権所有割合 80.00％」と具体的に記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には「払込期日 2022 年10月４日（予定）」と記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「取得前後の所有株式の状況」等の記載はあるが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該第三者割当増資により同社は当社の特定子会社となります」」）