# 日本創発グループ（7814） 2022年12月期　第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20220816520685
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-16
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前年同期を上回った。小西印刷所など複数社を新たに連結したほか、既存事業の増収と固定費見直し・拠点集約によるコスト効率化が進んだ。

## 会社が挙げた理由

新規連結子会社による売上増加約13億円、既存事業会社の増加分約14億円強、固定費の見直しや設備配置変更、工場・事業所の集約、事業会社の合併による事業運営コスト効率化を挙げている。一方、水道光熱費や運搬費の売上高比率は上昇し、助成金収入の減少なども経常利益に影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期累計期間
- 売上高: {"value":29399,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":96.4}
- 経常利益: {"value":1636,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 純利益: {"value":773,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":23.8}
- 売上総利益率: {"value":"29.3%","前年同期比増減ポイント":"+1.5ポイント（27.8%から上昇）"}
- 営業利益率: {"value":"5.3%","前年同期比増減ポイント":"+2.3ポイント（3.0%から上昇）"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":4700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":"31円09銭","unit":"円銭"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.0%","営業利益":"71.0%","経常利益":"65.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"51.6%","EBITDA":"58.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"新規連結子会社による売上増加":"約13億円","既存事業会社の増加分":"約14億円強","営業利益の前年同期差":"+766百万円","経常利益の前年同期差":"+272百万円","親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期差":"+148百万円","助成金収入":"前年同期比△262百万円","匿名組合投資利益":"前年同期比+168百万円","支払手数料":"前年同期比△124百万円","貸倒引当金繰入額":"前年同期比+284百万円"}
- 主要KPI: {"EBITDA":{"value":2769,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"EPS":{"value":"31円09銭","unit":"円銭","yoy_pct":64.4}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 小西印刷所を2022年1月から連結子会社化、ダイアモンドヘッズ、バークインスタイルを2022年4月から連結子会社化、ワン・パブリッシングを2022年7月から連結子会社化、リングストンを2022年7月から連結子会社化、飯島製本の議決権比率を21.60%から38.00%へ引き上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.0%、営業利益71.0%、経常利益65.5%、親会社株主に帰属する当期純利益51.6%、EBITDA58.9%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「表には「対計画比 進捗率」として各科目の率が記載されているが、計画に対する評価文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期2Q連結累計期間の概況」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「営業利益は「＋766百万円 ＋96.4％増」、経常利益は「＋272百万円 ＋20.0％増」と記載されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期 業績の見通し（連結）」に計画値が記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「助成金収入大幅減 前年同期比△262百万円」「匿名組合投資利益 前年同期比＋168百万円」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新規連結子会社…⇒売上増加分 約13億円」「約14億円強は、既存事業会社の増加分」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2022年12月期2Q連結累計期間の概況」の連結業績表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原材料費6,291百万円、外注加工費7,345百万円、人件費8,778百万円などの比較表。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「水道光熱費の売上高比率は1.6%から2.2%、運搬費は3.2%から4.0%、助成金収入は前年同期比△262百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績の計画値は記載されているが、業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際には…業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画に対する進捗率の表はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は四半期決算、事業環境、新規グループ会社、通期見通しを扱っている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月より連結子会社」「2022年4月より連結子会社」「2022年7月より連結子会社」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「2022年12月期2Q EBITDA2,769百万円、前年同期比20.8%増。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EBITDAは2,292百万円から2,769百万円へ、20.8%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には売上高や利益、費用項目はあるが、数量と単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「参考1」「参考2」としてferret Oneの調査比率が掲載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「貸借対照表に「自己株式△1,852百万円」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「キャッシュ・フローは記載されているが、設備投資額等の金額開示はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第2四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「中核概念 Group core concept」のページがあり、その後に業績概況・財務諸表・見通しが続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には一般的な業績見通しのリスク説明があるが、個別項目の開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が合理的に入手可能な情報に基づき…判断」とし、「業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」と記載されている。」）