# 日本創発グループ（7814） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20220727505231
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.5％増、営業利益が96.4％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

企業活動の回復や新しい社会生活に即したサービス・販促ツールへの需要増加に加え、新工場の稼働、連結子会社化によるメディア関連事業の強化などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":29399,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":96.4}
- 経常利益: {"value":1636,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- １株当たり当期純利益: 16.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.9,"前期末":16.4}
- 総資産: {"value":66856,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10.5,"revised_forecast":11,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":229,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":136,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":315,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":229,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":403,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ワン・パブリッシング","株式会社リングストン"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社あミューズ"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":55271736,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7027895,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響下でも企業活動が回復し、新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加したことに加え、新工場の稼働、株式会社ワン・パブリッシングや株式会社リングストンなどの連結子会社化により事業領域を拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は29,399百万円、通期予想は60,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は上期1,560百万円、通期予想2,200百万円。売上高は上期29,399百万円、通期予想60,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は96.4％増、経常利益は20.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は前年同期比96.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,560百万円、経常利益1,636百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益773百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,200百万円、対前期増減率は26.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は10.50円、2022年12月期予想は11.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載を確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計315百万円、特別損失合計403百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失229百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末16.9％、前期末16.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業活動は回復しつつあり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の増減要因として事業環境や施策の説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安」「資源・エネルギー高」「ウクライナ情勢」等の記載と、「新工場を稼働」「連結子会社とし、メディア関連事業を強化」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く…財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。」また、原材料価格の上昇、国際物流への支障、物資の供給懸念を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期及び前連結会計年度末との比較は、収益認識会計基準等を適用する前の…基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け」」）