# 日本創発グループ（7814） 株式会社リングストンの株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20220414522348
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-04-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループが、持分法適用関連会社だったリングストンの株式を追加取得し、議決権所有割合を37.83％から100％に引き上げて完全子会社化することを決めました。

## 会社が挙げた理由

両社の製造設備や製造管理技術、印刷技術などを融合し、印刷物製造の効率・品質やワンストップサービスを強化するとともに、新たな商品の販売機会やサービス展開を広げ、両社の企業価値・株主価値を高めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社リングストンの株式の追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: 宮川 智恵子、宮川 駿介、その他１名（氏名・住所非公表）
- 対象会社の名称: 株式会社リングストン
- 対象会社の事業内容: 合成樹脂製品の手提げ袋、包装資材および販促商品の企画・製造・販売
- 対象会社の所在地: 東京都江東区
- 対象会社の資本金: 80 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1971 年 12 月 24 日
- 対象会社の売上高: 510 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △78 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △15 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,416 百万円（2021 年 12 月期）
- 取得価額: 普通株式 848 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 93,250 株（議決権の数 93,250 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"37.83％","revised_forecast":"100.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の当期連結上のみなし取得日は 2022 年６月末日を予定しております。2022 年 12 月期の連結業績への影響等については精査中であり、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2022 年４月 15 日
- 契約締結日: 2022 年４月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月 15 日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: リングストンの純資産の額等を基礎として合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: リングストンが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、製造設備、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進める。商号、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「持分法適用の関連会社である株式会社リングストンの株式を追加取得し、同社を完全子会社（連結子会社）とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「リングストンの株式を追加取得し、同社を完全子会社（連結子会社）とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 150,000 株」「議決権所有割合 100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合 37.83％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合 100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都江東区亀戸六丁目１番10号」、相手先住所「東京都港区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 普通株式 848 百万円」「議決権所有割合 100.00％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績への影響等については精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績への影響等については精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を追加取得し、同社を完全子会社（連結子会社）とすることについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 普通株式 848 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「リングストンの純資産の額等を基礎として合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得の理由」「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名及び住所 宮川 智恵子、宮川 駿介、その他１名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「宮川智恵子氏及び宮川駿介氏の両名は…株式会社リングストンの取締役」「上記以外に…当社との間に記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、3決算期の純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2021 年 12 月期」営業利益「△78 百万円」、当期純利益「△15 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合成樹脂製品の手提げ袋、包装資材および販促商品の企画・製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「商材の付加価値を高め、生産効率を向上」「新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組む」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め」「ワンストップサービスの強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績への影響等については精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年４月 15 日」「契約締結日 2022 年４月 15 日」「株式譲渡実行日 2022 年４月 15 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額「848 百万円」、取得株式数「93,250 株」、異動後議決権所有割合「100.00％」、株式譲渡実行日「2022 年４月 15 日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」「双方協議の上妥結した価額」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リングストンが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり…経営資源の融合発展をさらに進め」」）