# 日本創発グループ（7814） 2021年12月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20220216591072
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-16
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・EBITDAが修正計画を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を下回った。2022年12月期は、売上高600億円、営業利益22億円、経常利益25億円、当期純利益15億円を計画している。

## 会社が挙げた理由

会社は、固定費の見直し、人材・設備配置の変更、製造設備の集約、拠点移転・業務移管、グループ会社の再編などにより損益分岐点と製造体制をコントロールしたと説明している。また、事業分野別では印刷・製造事業とメーカー・OEM事業が増収となった一方、デジタルコンテンツ事業とセールスプロモーション・ロイヤルカスタマー事業は減収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期
- 売上高: {"value":54620,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":1745,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":242.4}
- 純利益: {"value":951,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.2,"unit":"%","yoy_change_points":null}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2022年12月期","売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":4700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":"31円09銭","unit":"円・銭"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"株数":"2,335千株","金額":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社小西印刷所の2022年1月からの連結子会社化、株式会社ワン・パブリッシングの2022年7月からの連結子会社化、株式会社ダイヤモンドヘッズおよび株式会社バークインスタイルの2022年4月からの連結子会社化、印刷設備の移転・集約、輪転印刷機の減台、製造設備の移転・業務移管、企画から制作・メディア運用までのワンストップサービス強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2021年実績と2022年計画の比較表はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は対計画比3.1％増、営業利益は34.2％増、経常利益は15.3％増、EBITDAは11.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は▲4.8％。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および実績表は「2021年12月期」「2021年実績」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には過去最高に関する記載がない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「表には「2021年11月12日 修正計画（B）」とあるが、今回の予想変更・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「原材料費 717」「商品仕入 ▲260」「人件費 ▲476」「賃借料 ▲189」などの前期比増減額が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「固定費の見直し」「損益分岐のコントロール」「固定費（外部流出）のコントロール」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「各事業分野の概要」として構成比および「対前年」の増減率が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料費 11,598」「外注加工費 13,730」「人件費 17,221」などの金額と前期比増減が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 951」「修正計画 1,000」「対計画比増減率 ▲4.8％」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2022年計画の数値は示されているが、前提条件の数値一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクについては一般的な可能性の説明のみで、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期の計画値は記載されているが、残り期間に必要な金額・率の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「05 中長期戦略」「06 中長期戦略 2022年」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ワン・パブリッシング 2022年7月から連結子会社」「株式会社ダイヤモンドヘッズ 連結子会社 2022年4月から」などと記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「期中平均株式数（千株）50,330」「2022年計画 48,243」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「事業分野別の売上増減はあるが、財務諸表以外の事業指標の前年比較はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する数値の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マルチタスク化や異動」への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「コロナ禍に関する外部調査の比率はあるが、自社の市場規模・シェア・競合比較ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「自己株式取得 2,335千株⇒1株あたりの価値+4.3%」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得 2,335千株」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備の移転・集約や加工設備導入には言及があるが、投資金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 決算説明会資料」で、業績表、グラフ、事業戦略のスライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「中核概念 Group core concept」「グループ会社」のページがある一方、業績概況や見通しのページが続いている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年12月期 業績の見通し（連結）」と計画値を示す一方、「実際には…業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります」と記載されている。」）
