# 日本創発グループ（7814） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20220209584819
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が6.6%増加し、営業損益は前期の467百万円の赤字から1,745百万円の黒字に転換した。2022年12月期は、売上高600億円、営業利益22億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大によるイベント延期・中止などで販促ツール制作の受注が減少した一方、東京オリンピック・パラリンピック関連需要、コロナ禍に対応した販売促進ツールやデジタルツールの需要拡大を取り込んだ。また、将来の成長分野への事業資産集中に向け、人員配置を含む企業間の固定費を見直した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":54620,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":1745,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":242.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":951,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 18.91円
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":16.4,"前期末":18.1}
- 総資産: {"value":66595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12343,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4674,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8420,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1489,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12217,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":11,"change":1,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1638,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":153,"unit":"百万円","対象資産":"一部連結子会社の事業資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":168,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":79,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":349,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":153,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":126,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":75,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社小西印刷所"]},"除外":{"社数":2,"社名":["ダンサイエンス株式会社","株式会社エグゼクション"]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ダイアモンドヘッズを2022年1月14日付で完全子会社化し、取得対価は468百万円。株式会社バークインスタイルを2022年2月4日付で完全子会社化し、取得対価は518百万円。株式会社ワン・パブリッシングについて第三者割当増資を引き受け、2022年4月1日付で子会社化する予定で、取得対価は200百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":55271736,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7027767,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大によるイベント延期・中止などで販促ツール制作の受注が減少した一方、東京オリンピック・パラリンピック関連需要、販売促進ツールやデジタルツールの需要拡大を取り込んだ。さらに、人員配置を含む企業間の固定費を見直した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」で、業績期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と翌期通期予想を記載しているが、四半期別の進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高546億20百万円（前連結会計年度比6.6%増）」、「営業利益17億45百万円（前連結会計年度は営業損失4億67百万円）」、「経常利益24億20百万円（前連結会計年度比242.4%増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年の売上高は54,620百万円、営業利益は1,745百万円。2020年は売上高51,248百万円、営業損失467百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,745百万円、経常利益2,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益951百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期通期営業利益予想は「2,200百万円、26.1%増」。2021年12月期実績は「1,745百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2021年12月期」は10.50円、「2022年12月期（予想）」は11.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結）35.4%」、「純資産配当率（連結）4.7%」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「投資有価証券売却益1億68百万円、負ののれん発生益79百万円等により特別利益2億87百万円」、「投資有価証券評価損3億49百万円、一部連結子会社の事業資産にかかる減損損失1億53百万円等により特別損失8億1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部連結子会社の事業資産にかかる減損損失1億53百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2021年12月期3.2%、2020年12月期△0.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財務状態の自己資本比率は2021年12月期16.4%、2020年12月期18.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は46億74百万円（前年同期比15億87百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販促ツール制作の受注が減少いたしました」、「販売促進ツールの需要拡大」、「各種イベントや催事などに向け…ツールなどの需要増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は需要や固定費見直しなどを説明している一方、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「緊急事態宣言が度重なり発令され…受注が減少」と、「企画提案などに積極的に取り組んでまいりました」、「固定費の見直しを積極的に行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益17億45百万円」と記載し、見通しについて「売上高600億円を見込んでおります」、「回復することを想定しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」の実績と、「2022年1月1日～2022年12月31日」の予想が数値付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大による影響が懸念」、「半導体部品の不足や国際貨物輸送の需給逼迫などのリスクが依然として残り」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項に「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象に「株式会社ダイアモンドヘッズの株式の全部を取得」、「株式会社バークインスタイル…株式の全部を取得」、「株式会社ワン・パブリッシング…子会社とすることについて決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「バークインスタイルについて「150名を超える所属モデル」と記載されている。」）