# 日本創発グループ（7814） 株式会社ワン・パブリッシングの第三者割当増資引受による株式の追加取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20220209584797
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

日本創発グループがワン・パブリッシングの第三者割当増資を200百万円で引き受け、保有割合を49.50％から59.60％に高めて子会社化することを決めました。

## 会社が挙げた理由

ワン・パブリッシングを子会社化することで、同社の事業基盤の拡大と、同社を含む当社グループの企業価値の向上がより一層進展すると考えているためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 第三者割当増資引受による株式の追加取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社ワン・パブリッシング
- 対象会社の名称: 株式会社ワン・パブリッシング
- 対象会社の事業内容: ・定期雑誌・ムック書籍出版事業
・Ｗｅｂメディア事業
・コンテンツマーケティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 11 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年７月１日
- 対象会社の売上高: 2,455 百万円（2020 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 360 百万円（2020 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 237 百万円（2020 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 288 百万円（2020 年 12 月期）
- 取得価額: 普通株式 200 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（第三者割当増資の払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 250 株（議決権の数 250 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"49.50％","revised_forecast":"59.60％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年 12 月期の連結業績への影響につきましては精査中
- 取締役会決議日: 2022 年 ２月 10 日
- 契約締結日: 2022 年 ２月 10 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 ４月 １日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社がその49.5%について譲り受けた持分法適用関連会社」「子会社化することで」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…745株」「議決権所有割合 59.60％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合 49.50％」「異動後…議決権所有割合 59.60％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都台東区上野三丁目24番６号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称、所在地、事業内容、資本金等の記載があるが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 普通株式 200 百万円」「議決権所有割合 49.50％」から「59.60％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績への影響につきましては精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の業績に与える影響」では連結業績への影響を「精査中」としているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績への影響につきましては精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…同社を子会社とすることについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 普通株式 200 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、DCF法、市場株価法、算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「第三者割当増資引受」「払込期日 2022 年 ４月 １日（予定）」「取得価額…200 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 250 株」「取得価額 普通株式 200 百万円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「同社は当社の関連会社でありますので、当社の関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2020 年 12 月期」の表に「純資産 288 百万円」「売上高 2,455 百万円」「営業利益 360 百万円」「当期純利益 237 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 360 百万円」「当期純利益 237 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TV ライフ」等の定期雑誌ブランド」「定期雑誌・ムック書籍出版事業」「Ｗｅｂメディア事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「子会社化することで、ワン・パブリッシングの事業基盤の拡大及び…当社グループの企業価値の向上がより一層進展すると考えております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループ企業との連携を進めております」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績への影響につきましては精査中であります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 ２月 10 日」「契約締結日 2022 年 ２月 10 日」「払込期日 2022 年 ４月 １日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…200 百万円」「取得株式数…250 株」「異動後…59.60％」「払込期日…2022 年 ４月 １日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「払込期日 2022 年 ４月 １日（予定）」が示されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主構成と取得株式数の記載はあるが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役社長 廣瀬 有二」の記載はあるが、取得後の経営体制等の記載はない。」）