# 日本創発グループ（7814） 2021年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20220209584755
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2021年12月期通期の連結業績予想を再修正し、売上高・営業利益・経常利益を上方修正する一方、事業資産の減損損失により親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。期末配当予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

一部連結子会社の業績がより堅調に推移し、諸経費抑制の効果が利益改善に寄与したため、売上高・営業利益・経常利益を上方修正した。一方、一部連結子会社の事業資産の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":53000,"revised_forecast":54620,"change":1620,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1745,"change":445,"change_rate":34.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2420,"change":320,"change_rate":15.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":951,"change":-48,"change_rate":-4.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":19.79,"revised_forecast":18.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月12日
- 前期実績: 2020年12月期：売上高51,248百万円、営業利益△467百万円、経常利益707百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円、１株当たり当期純利益0.36円 銭
- 修正の理由: 一部連結子会社の業績がより堅調に推移し、諸経費抑制の効果がより利益の改善に寄与したため、売上高・営業利益・経常利益が予想を上回った。一方、一部連結子会社の事業資産の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 一部連結子会社の事業資産の減損損失を計上（金額はnot_disclosed）
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は1株当たり2円75銭、年間配当は10.50円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正（2021年１月１日～2021年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「増減額1,620」、営業利益「445」、経常利益「320」、当期純利益「△48」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「3.1」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△4.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「34.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,745百万円、経常利益2,420百万円、当期純利益951百万円。前期実績はそれぞれ△467百万円、707百万円、17百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益について今回修正予想が記載されている。一方、「期末配当…年間配当10.50円の配当予想に変更はありません」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「一部連結子会社の事業資産の減損損失を計上したことにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部連結子会社の業績」および「一部連結子会社の事業資産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部連結子会社の業績がより堅調に推移」「諸経費抑制の効果」「事業資産の減損損失を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載には各要因の影響額の記載がなく、表には科目別の増減額のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「諸経費抑制の効果がより利益の改善に寄与した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第４四半期連結会計期間において」と記載されているが、理由ごとの影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第４四半期連結会計期間において」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益が予想を上回る」一方、「事業資産の減損損失を計上したことにより、親会社に帰属する当期純利益は予想を下回る」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「一部連結子会社の業績」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「諸経費抑制の効果」とあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月10日」、対象期間「2021年1月1日～2021年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2021年11月12日に公表いたしました『2021年12月期通期連結業績予想の修正…』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「1株当たりの期末配当2円75銭、年間配当10.50円の配当予想に変更はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益が予想を上回る結果となりました」および「親会社に帰属する当期純利益は予想を下回る結果となりました」。」）