# 日本創発グループ（7814） 株式会社ダイアモンドヘッズの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20211214452705
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

株式会社日本創発グループが、広告宣伝の企画・制作などを行う株式会社ダイアモンドヘッズの株式を全て取得し、完全子会社化することを決めた。株式譲渡は2022年1月14日に実行する予定。

## 会社が挙げた理由

ダイアモンドヘッズの特色ある事業を継続しながら、日本創発グループの多様なソリューションも活用することで、顧客への付加価値の高い商品・サービスの提供と、両社グループの企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 横山 修一、その他１名（氏名・住所非公表）
- 対象会社の名称: 株式会社ダイアモンドヘッズ
- 対象会社の事業内容: ・広告宣伝の企画、立案、制作、実施
・ラジオ・テレビ番組・催し物の企画、立案、制作、実施
・ＷＥＢデザイン他インターネット関連のデザイン業務
・デジタルコンテンツの企画、開発、制作、販売
・衣料品、衣料雑貨品の企画、製造、販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1982 年４月１日
- 対象会社の売上高: 非公表（最近３年間の経営成績及び財政状態）
- 対象会社の営業利益: 非公表（最近３年間の経営成績及び財政状態）
- 対象会社の当期純利益: 非公表（最近３年間の経営成績及び財政状態）
- 対象会社の純資産: 非公表（最近３年間の経営成績及び財政状態）
- 取得価額: 取得相手先からの要請により非公表とさせていただきますが、適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14,000 株（議決権 14,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.00 ％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の連結上のみなし取得日は 2022 年３月末日を予定しておりますので、連結業績への影響等は翌期以降を見込んでおります。なお、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2021 年 12 月 15 日
- 契約締結日: 2021 年 12 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 １月 14 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ＤＨ社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式の全部を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、同社を子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ダイアモンドヘッズの株式の全部を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…14,000 株」「議決権所有割合 100.00 ％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前「議決権所有割合 － ％」、異動後「議決権所有割合 100.00 ％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区南青山六丁目 15 番６号」、相手先住所「東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．異動する子会社（ＤＨ社）の概要」に上場市場の記載なし。上場廃止に関する記載もなし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「適時開示基準に該当しない軽微基準範囲内」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「連結業績への影響等は翌期以降を見込んでおります」「今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響等は翌期以降を見込んでおります」とあるが、業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ダイアモンドヘッズの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」、本文「本日…株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、取得相手先からの要請により非公表とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式の全部を取得する旨の株式譲渡契約を締結」とあるが、対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約」「株式譲渡実行日」と記載。合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名及び住所　横山 修一　東京都港区」「その他の１名につきましては…氏名・住所を非公表」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては非公表とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては非公表」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「広告宣伝の企画、立案、制作、実施」「ＷＥＢデザイン他インターネット関連のデザイン業務」「デジタルコンテンツの企画、開発、制作、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「より付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき」「同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＤＨ社が、当社企業グループに加わり、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」「ＤＨ社がグループ商材を活用する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法、統合リスクまたは業績下振れに関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2021 年 12 月 15 日」「契約締結日　2021 年 12 月 15 日」「株式譲渡実行日　2022 年 １月 14 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式の全部を取得」「取得株式数…14,000 株」「2022 年 １月 14 日（予定）」「取得価額…非公表」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「５．日程」には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日のみが記載され、実行条件の記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日　2021 年 12 月 15 日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティまたは利益相反役員に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく」とあるが、取引後の経営体制・商号・従業員に関する記載なし。」）