# 日本創発グループ（7814） 2021年12月期通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（第３四半期配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20211108428126
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2021年12月期通期の連結業績予想は、売上高・営業利益・経常利益を据え置く一方、親会社株主に帰属する当期純利益を900百万円から1,000百万円へ増額した。第3四半期配当と期末配当予想も、それぞれ1株当たり2円75銭へ増配し、年間配当予想を10円50銭とした。

## 会社が挙げた理由

一部連結子会社の業績が堅調に推移していること、諸経費抑制の効果が利益改善に寄与していること、持分法適用関連会社で遊休不動産の売却益を計上したこと。配当については、業績が堅調に推移していることを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":53000,"revised_forecast":53000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1300,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2100,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1000,"change":100,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":17.81,"revised_forecast":19.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: ２０２１年１２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: ２０２１年８月１２日
- 前期実績: 売上高51,248百万円、営業利益△467百万円、経常利益707百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円、１株当たり当期純利益0.36円 銭
- 修正の理由: 一部連結子会社の業績が堅調であること、諸経費抑制の効果が利益改善に寄与していること、持分法適用関連会社で一部遊休不動産の売却益を計上したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり2円50銭から2円75銭へ増額し、年間配当予想を10円00銭から10円50銭へ増額。第3四半期配当も1株当たり2円75銭とした。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「２０２１年８月１２日付で…公表いたしました…通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「２０２１年１２月期通期連結業績予想数値の修正（２０２１年１月１日～２０２１年１２月３１日）」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「売上高53,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益2,100百万円は前回予想と今回修正予想で同額。親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円から1,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は11.1％、売上高・営業利益・経常利益の増減率は「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「増減額・増減率の記載は親会社株主に帰属する当期純利益の100百万円・11.1％のみ。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）11.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回予想と今回修正予想はいずれも53,000百万円で、増減率は「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円、前期実績は17百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、EBITDAの前回予想と今回修正予想が同額で、増減額・増減率は「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「持分法適用関連会社において一部遊休不動産の売却益を計上した」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「持分法適用関連会社において一部遊休不動産の売却益を計上したことから」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「一部連結子会社」「持分法適用関連会社」「一部遊休不動産」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部連結子会社の業績が堅調であること」「諸経費抑制による効果」「一部遊休不動産の売却益を計上したこと」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の金額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「一部連結子会社の業績が堅調」「諸経費抑制による効果」「遊休不動産の売却益を計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「業績が堅調」「諸経費抑制」「売却益を計上」とあるが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続して一部連結子会社の業績が堅調」と「一部遊休不動産の売却益を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益・経常利益は据え置きで、当期純利益のみ100百万円増額。「持分法適用関連会社において…遊休不動産の売却益を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「一部連結子会社の業績が堅調」「諸経費抑制」「遊休不動産の売却益」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および配当修正理由に、上振れ分の投資・費用への充当の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「２０２１年１１月１２日」、対象期間は「２０２１年１月１日～２０２１年１２月３１日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「業績予想の前回予想は「２０２１年８月１２日に公表」、配当予想は「２０２１年２月１２日付で公表」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２０２１年１２月期通期連結業績予想の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「第３四半期配当は２５銭増配し１株当たり２円７５銭、また期末配当につきましても同様に２５銭増配して１株当たり２円７５銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することといたしました」「２円７５銭とすることといたしました」および「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）