# 日本創発グループ（7814） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7814/disclosure/20211014410937
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7814

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.9％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は修正され、年間配当予想は10.50円に引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言などによるイベントの延期・中止や商業施設等の制限で販促ツール制作の受注が減少した一方、東京オリンピック・パラリンピック関連需要、デジタルプロモーションを含む販促ツール、アクリル板や床面シールなど備品類の需要増加に対応したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":39649,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 18.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"18.6%","前期末":"18.1%"}
- 総資産: {"value":63583,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":197},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.50","change":"0.50","change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":168,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":292,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":75,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"2社（ダンサイエンス株式会社、株式会社エグゼクション）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 55,271,736株
- 期末自己株式数: 4,692,355株
- 業績の増減要因: 継続的な受注は比較的安定。緊急事態宣言等でイベントの延期・中止や商業施設等の制限により販促ツール制作の受注が減少した一方、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の掲示物、デジタルプロモーションを含む販促ツール、アクリル板や床面シール等の需要増加に対応した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は39,649百万円、通期予想は53,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益1,140百万円、通期営業利益予想1,300百万円。売上高は39,649百万円、通期予想53,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.9％増。営業利益は前年同期の営業損失881百万円から1,140百万円、経常利益は経常損失270百万円から1,930百万円、最終利益は純損失437百万円から920百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は36,408百万円から39,649百万円、営業利益は△881百万円から1,140百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,140百万円、経常利益1,930百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益920百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当金は10.00円、2021年12月期予想は10.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「当第3四半期累計期間の特別利益合計は187百万円、特別損失合計は418百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損20百万円」「固定資産除却損30百万円」「投資有価証券評価損292百万円」「その他75百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2021年12月期第3四半期18.6％、2020年12月期18.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販促ツール制作の受注が減少いたしました」「販促ツールの需要拡大」「備品類の需要増加に対応してまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因としてイベント、販促ツール、備品類の需要・受注が説明されているが、要因別の金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「度重なる緊急事態宣言」「サービス消費が減退」、自社施策として「企画提案などに積極的に取り組んで」「需要増加に対応してまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高396億49百万円となりました」と記載。将来については「消費が徐々に回復すると期待されていた」「影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期第3四半期（2021年1月1日～2021年9月30日）」、売上高39,649百万円、前年同期比8.9％増などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、第4四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外 2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）