# 26期―28期中期経営計画の売上高・利益目標｜プラッツ（7813）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループにおける中期経営目標は、以下のとおりとなります。第26期（平成29年7月-平成30年6月）は売上高5,800百万円、営業利益225百万円、経常利益335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円、第27期（平成30年7月-平成31年6月）は売上高6,500百万円、営業利益470百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円、第28期（平成31年7月-平成32年6月）は売上高7,200百万円、営業利益550百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円。」 — 平成29年7月から平成32年6月までの3期間について、売上高および営業利益等の数値目標を初めて明示した。 (https://komori.app/company/7813/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「27期―29期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。」 — 従来の「26期―28期中期経営計画」から「27期―29期中期経営計画」へ更新した。今回の本文では、旧計画のような売上高・利益の数値目標ではなく、既存事業拡大、新規事業、コストダウン、生産性向上を計画の柱として示している。 (https://komori.app/company/7813/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「28期―30期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。①国内販売体制の強化　②製品ラインナップ、事業領域の拡大　③製品コストダウン　④海外市場の強化」 — 従来の計画から「28期―30期中期経営計画」へ更新され、国内販売、製品・事業領域、コストダウン、海外市場を柱とする計画に再構成された。数値目標は本文で示されていない。 (https://komori.app/company/7813/filing/2018-fy)
- FY2020 後退 「当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。
①国内販売体制の強化
医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大
②製品ラインナップ、事業領域の拡大
・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充
・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充
③生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン
④海外市場の強化
海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり
⑤環境変化に適応した体制作り
働き方改革、新たな生活様式への適応」 — 従来の「28期―30期中期経営計画」のような計画期間や売上高・利益の数値目標は示されず、5つの方針・施策を中心とする記載に変わった。 (https://komori.app/company/7813/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。①国内販売体制の強化　医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大　②製品ラインナップ、事業領域の拡大　・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充　・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充　③生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン　④海外市場の強化　海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり　⑤環境変化に適応した体制作り　働き方改革、新たな生活様式への適応」 — 計画期間や売上高・利益の数値目標は示さず、国内販売、製品・事業領域、生産性、海外市場、環境適応の5方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/7813/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「③生産体制・コスト競争力の強化
・既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減
・外部環境の変化に対応した生産及び安定供給体制の構築」 — 中期的な経営方針の第三の柱が、従来の「生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン」から「生産体制・コスト競争力の強化」へ表現・範囲を再構成され、安定供給体制の構築が加えられた。 (https://komori.app/company/7813/filing/2021-fy)
- FY2025 再定義 「当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。①国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ　②製造機能の強化　③経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成　④海外（東・東南アジア）の強化」 — 従来の中期経営方針の記載を、国内市場・製造機能・人材育成・東南アジアを含む海外強化の4本柱へ再構成している。 (https://komori.app/company/7813/filing/2024-fy)
- 2026-08-07 再定義 「今回の中期経営計画においては、直近の業績および事業環境を踏まえて数値計画を見直しておりますが、中期経営方針および主要な経営戦略については変更しておりませんので、お知らせいたします。」 — 中期経営方針・主要戦略は維持した一方、計画期間を2027年6月期から2029年6月期までに更新し、売上高・各利益目標を見直した。 (https://komori.app/company/7813/disclosure/20260804508200)
- 2026-08-07 初出 「当社は、経営環境の変化等に対応するため、ローリング方式により中期経営計画を毎年度見直すこととしております。」 — 適時開示上、毎年度のローリングによる2027年6月期から2029年6月期までの売上高・利益目標と、ROE・ROA・配当の数値計画を新たに示した。 (https://komori.app/company/7813/disclosure/20260804508200)