# プラッツ（7813） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7813/disclosure/20260804508207
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7813

## 何が変わったか

2026年6月期の連結決算で、持分法適用関連会社に関する利益46百万円を営業外収益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る利益であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: 2026年6月期（2025年7月1日～2026年6月30日）の連結決算時（特定日不明）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社プラッツ（提出会社）、持分法適用関連会社 SHENGBANG METAL CO.,LTD.
- 対象拠点・対象製品: SHENGBANG METAL CO.,LTD.
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 46百万円（持分法による投資利益、営業外収益）
- 計上する会計期間: 2026年6月期（2025年7月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年6月期 決算短信[日本基準]（連結）」を参照。業績予想の修正有無・影響額は本書類では記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の「2026年6月期 決算短信[日本基準]（連結）」を参照。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資利益 46 百万円を営業外収益に計上」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「持分法による投資利益 46 百万円を営業外収益に計上」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2026 年 6 月期 決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本書類には「46 百万円」の記載はあるが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「持分法による投資利益 46 百万円を営業外収益に計上」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益の計上に関するお知らせ」および「持分法による投資利益 46 百万円を営業外収益に計上」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の計上内容と業績への影響の参照先を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資利益 46 百万円を営業外収益に計上」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 6 月期（2025 年 7 月 1 日～2026 年 6 月 30 日）における営業外収益の計上」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 6 月期（2025 年 7 月 1 日～2026 年 6 月 30 日）」と記載されているが、特定の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である SHENGBANG METAL CO.,LTD.に係るもの」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月期（2025 年 7 月 1 日～2026 年 6 月 30 日）」および「46 百万円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2026 年 6 月期 決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「持分法による投資利益 46 百万円を営業外収益に計上」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、過去開示や続報への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2026 年 6 月期 決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は持分法による投資利益の計上内容のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「46 百万円を営業外収益に計上」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これは当社の持分法適用関連会社である SHENGBANG METAL CO.,LTD.に係るものとなります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 6 月期…における営業外収益の計上について」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「持分法による投資利益 46 百万円を営業外収益に計上」と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法による投資利益 46 百万円を営業外収益に計上」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の計上内容と業績影響の参照先を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪やお詫びに関する記載はない。」）