# プラッツ（7813） 中期経営計画策定（ローリング）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7813/disclosure/20260804508200
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7813

## 何が変わったか

ローリング方式で中期経営計画の数値目標を更新し、第35期・第36期の売上高と利益目標を前回計画から引き下げる一方、第37期を新たな計画対象に加えました。中期経営方針と主要な経営戦略は変更していません。

## 会社が挙げた理由

直近の業績、各市場における需要動向、為替相場および原材料価格等の事業環境を踏まえ、国内市場では福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具・寝具流通市場の需要・販売状況を、海外市場では中国の合弁事業および韓国のパートナーとの協業の進捗状況を反映して販売計画を見直したため。利益面では、製品原価の低減および売上構成の改善等による売上総利益率の向上を見込む一方、為替相場、仕入価格、人件費、物流費その他各種コストの動向を反映したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画策定（ローリング）
- 計画期間: 第35期（2026年7月-2027年6月）から第37期（2028年7月-2029年6月）まで
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":{"第35期":"9,500","第36期":"10,500"},"revised_forecast":{"第35期":"9,300","第36期":"10,100","第37期":"11,000"},"change":{"第35期":"-200","第36期":"-400","第37期":"not_disclosed（前回計画に比較対象なし）"},"change_rate":{"第35期":"-2.1%","第36期":"-3.8%","第37期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":{"第35期":"500","第36期":"600"},"revised_forecast":{"第35期":"290","第36期":"430","第37期":"600"},"change":{"第35期":"-210","第36期":"-170","第37期":"not_disclosed（前回計画に比較対象なし）"},"change_rate":{"第35期":"-42.0%","第36期":"-28.3%","第37期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":{"第35期":"5.3%","第36期":"5.7%"},"revised_forecast":{"第35期":"3.1%","第36期":"4.3%","第37期":"5.5%"},"change":{"第35期":"-2.2ポイント","第36期":"-1.4ポイント","第37期":"not_disclosed（前回計画に比較対象なし）"},"change_rate":{"第35期":"-41.5%","第36期":"-24.6%","第37期":"not_disclosed"},"unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":{"第35期":"375","第36期":"450"},"revised_forecast":{"第35期":"230","第36期":"375","第37期":"450"},"change":{"第35期":"-145","第36期":"-75","第37期":"not_disclosed（前回計画に比較対象なし）"},"change_rate":{"第35期":"-38.7%","第36期":"-16.7%","第37期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第35期":"6.6%","第36期":"10.2%","第37期":"11.3%"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%。第35期から第37期まで。1株当たり配当は第35期21円、第36期33円、第37期40円。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 想定為替レートは1ドル＝160円。直近の業績、各市場の需要動向、為替相場、原材料価格、製品原価、売上構成、仕入価格、人件費、物流費その他各種コストの動向を反映。
- 重点施策: ①国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ、②製造機能の強化、③経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成、④海外（東・東南アジア）市場の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"第34期":{"売上高":"8,800百万円","営業利益":"400百万円","経常利益":"425百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"275百万円"},"第35期":{"売上高":"9,500百万円","営業利益":"500百万円","経常利益":"550百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"375百万円"},"第36期":{"売上高":"10,500百万円","営業利益":"600百万円","経常利益":"650百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"450百万円"}},"revised_forecast":"not_disclosed（実績値の記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 直近の業績、各市場における需要動向、為替相場および原材料価格等の事業環境を踏まえ、数値計画の見直しを行いました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績は今後様々な要因によって計画数値と異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「直近の業績および事業環境を踏まえて数値計画を見直しておりますが、中期経営方針および主要な経営戦略については変更しておりません」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027 年６月期から 2029 年６月期まで」および「第35期」「第36期」「第37期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第35期（2026 年 7 月-2027 年 6 月）」から「第37期（2028 年 7 月-2029 年 6 月）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近の業績、各市場における需要動向、為替相場および原材料価格等の事業環境を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「数値計画の見直しを行いました」と記載されている一方、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「参考値として、前回の中期経営計画を記載しております」および今回計画の「想定為替レートは『1ドル＝160円』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「株主資本利益率（ROE）」および「配当性向30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「今回の「定量目標」と「参考値として、前回の中期経営計画を記載しております」の各表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「資料には今回計画と前回計画の目標表はあるが、実績値との対比は記載されていません。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「③市場別目標数値」および「福祉用具流通市場」「医療・高齢者施設市場」「家具・寝具流通市場」「海外市場」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材確保とスキル向上のための環境整備」とある一方、非財務指標の数値目標は記載されていません。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記目標数値の想定為替レートは『1ドル＝160円』」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「参考値として、前回の中期経営計画を記載しております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前回計画については「売上高」「営業利益」等の計画表のみが掲載され、実績値の記載はありません。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高は第35期「9,500」から「9,300」、第36期「10,500」から「10,100」、営業利益は第35期「500」から「290」へ変更」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前回計画は「参考値」として掲載されていますが、達成・未達に関する記載はありません。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「弊社の配当方針である『配当性向 30％』に基づき、算出しております」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額および分野別投資額に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ」および「ベッド関連商品及び新分野の製品展開による収益源の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「中国における合弁事業の推進」「韓国におけるパートナーとの協業推進」「東・東南アジア開拓の基盤整備」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場別目標数値」は掲載されているが、市場規模・CAGR等の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中国における合弁事業の推進」とある一方、M&Aに関する記載はありません。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「第35期から第37期の定量目標はあるが、施策別の実施時期・工程表の記載なし。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上総利益率の向上を見込む」および「実際の業績は今後様々な要因によって計画数値と異なる結果となる可能性があります」」）