# プラッツ（7813） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7813/disclosure/20260718596238
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7813

## 何が変わったか

2026年6月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は5.8％減、営業利益は36.6％減、経常利益は30.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.5％減となる見込み。

## 会社が挙げた理由

家具・寝具流通市場で連結子会社が扱うマットレスの一部製品群の需要が一服し、売上高が計画を下回る見込みとなった。加えて、円安による仕入コストの増加、売上高減少、金利上昇による支払利息の増加、持分法による投資利益の減少見込みが利益を押し下げる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8800,"revised_forecast":8294,"change":-505,"change_rate":-5.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":253,"change":-146,"change_rate":-36.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":425,"revised_forecast":294,"change":-130,"change_rate":-30.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":275,"revised_forecast":235,"change":-40,"change_rate":-14.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":77.96,"revised_forecast":69.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026 年 6 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 8 月 7 日
- 前期実績: 2025 年 6 月期の前期連結実績：売上高8,422百万円、営業利益183百万円、経常利益240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円、1株当たり当期純利益54.71円
- 修正の理由: 医療・高齢者施設市場および海外市場は堅調だった一方、家具・寝具流通市場で連結子会社が扱うマットレスの一部製品群の需要が一服し、売上高が前回予想を下回る見込みとなった。営業利益は、原価低減等による売上総利益率の改善を上回る、円安による仕入コスト増加と売上高減少の影響を見込む。経常利益は、営業利益の下方修正に加え、金利上昇による支払利息増加と持分法による投資利益の下振れを見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 6 月期の連結業績予想につきまして、下記のとおり修正」「2026 年 6 月期 通期連結業績予想」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期業績予想の修正について」「2026 年 6 月期 通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は8,800百万円から8,294百万円、営業利益は400百万円から253百万円、経常利益は425百万円から294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は275百万円から235百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は、売上高△5.8、営業利益△36.6、経常利益△30.6、親会社株主に帰属する当期純利益△14.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△5.8」、営業利益の増減率は「△36.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 6 月期 通期連結業績予想」「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△36.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△5.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正253百万円対前期実績183百万円、経常利益は294百万円対240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円対192百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「仕入コストの増加」「売上高の減少」「支払利息の増加」「持分法による投資利益」などを挙げており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「家具・寝具流通市場において、連結子会社が取り扱うマットレスの一部製品群の需要が一服した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「医療・高齢者施設市場」「海外市場」「家具・寝具流通市場」「マットレスの一部製品群」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が一服」「平均仕入為替レートが…円安水準」「仕入コストの増加」「売上高の減少」「支払利息の増加」「持分法による投資利益が当初の計画を下回る見込み」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高の減少による影響が、原価低減等による利益改善効果を上回る見込み」と記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「医療・高齢者施設市場および海外市場が堅調」「円安水準」「金利上昇」「製品の原価低減等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要が一服」「仕入コストの増加」「支払利息の増加」などの定性的な説明がある一方、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前回発表予想を下回る見込み」「今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少による影響」「仕入コストの増加」に加え、「金利上昇に伴う支払利息の増加」「持分法による投資利益が当初の計画を下回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社が取り扱うマットレスの一部製品群」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「製品の原価低減等」「仕入コストの増加」「支払利息の増加」などを挙げており、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は需要、仕入コスト、売上高、支払利息、持分法投資利益を説明しており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 8 月 5 日」、対象期間は「2025 年７月１日～2026 年 6 月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 8 月 7 日に公表いたしました 2026 年 6 月期の連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「１．通期業績予想の修正について」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「１．通期業績予想の修正について」と「２．通期業績予想修正の理由」を記載しているが、配当予想についての記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなったことから」「上回る見込みとなったことから」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）