# プラッツ（7813） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7813/disclosure/20260612569502
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7813

## 何が変わったか

売上高は前期比1.5％減となった一方、営業利益は38.1％増、経常利益は22.9％増、純利益は22.0％増となった。次期は増収増益を見込むが、年間配当は24円から21円へ減額する予定。

## 会社が挙げた理由

医療・高齢者施設市場の販売増加や韓国向け出荷の好調があった一方、家具・寝具流通市場では一部製品群の需要が一服した。円高傾向と仕入コストの低減により売上総利益率も改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":8294,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- 経常利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 69.64円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.5%","前期末":"49.5%"}
- 総資産: {"value":6451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":286,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-255,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-184,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1576,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":21,"change":-3,"change_rate":-12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.5%（2026年６月期）、30.8%（2027年６月期予想）
- 株主還元方針: 目標配当性向30％
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社。重要な子会社の異動は該当事項なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,726,000株
- 期末自己株式数: 344,234株
- 業績の増減要因: 医療・高齢者施設市場の販売実績は前期比11.8％増、家具・寝具流通市場は一部製品群で需要が一服し同23.9％減、海外市場は韓国での出荷が好調で同20.3％増となった。円高傾向と仕入コストの低減により売上総利益率は32.3％（前期比2.4ポイント増）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信」で、本文にも「１．2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比1.5％減」、営業利益は「前期比38.1％増」、経常利益は「前期比22.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同22.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年６月期の売上高は8,294百万円（△1.5％）、営業利益は253百万円（38.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益253百万円、経常利益294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益235百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年６月期の営業利益は253百万円、2027年６月期の営業利益予想は290百万円（対前期増減率14.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当の状況には「2026年６月期 24.00円」「2027年６月期（予想）21.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」、税金等調整前当期純利益は294,922千円で経常利益294,922千円と同額。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『医療介護用電動ベッド事業』の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年６月期3.1％」「2025年６月期2.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.9ポイント増加し52.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年６月期286百万円、2025年６月期218百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円高傾向となったこと及び仕入コストの低減により売上総利益率は32.3％（前期比2.4ポイント増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場別に「4,641,382千円、△0.9％」「2,321,915千円、11.8％」などが記載され、総販売台数は「4.2万台（前期比1.3％減）」、売上総利益率は「前期比2.4ポイント増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「一部製品群で需要が一服」「韓国での出荷が好調」「円高傾向となったこと及び仕入コストの低減」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年６月期の連結業績の業績予想につきましては…を予定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」、次期予想期間は「2026年７月１日～2027年６月30日」とされ、各業績数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策」「原油価格の変動」「為替相場…の変動」「ウクライナや中東情勢における地政学的リスク」「介護保険制度の厳格化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年６月期と2025年６月期の業績が並記され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年実績及び新規受注の見込みを元に予想値を算出しております」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.2万台（前期比1.3％減）」。」）