# クレステック（7812） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/7812 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3BW.pdf ## 要点 当連結会計年度において、株式取得により株式会社ヘッププロモーションおよび株式会社ドゥルック等を連結子会社化し、これに伴うのれん計上や減損等が発生しました。加えて、新たな設備投資（主に中国・インドネシアでの印刷機導入等）やAI推進チーム立ち上げによるAIサービスの開始、経営指標の目標（CR Challenge 27）に向けた取り組みが記載されています。 ## 事業 クレステックは、ドキュメント制作・翻訳・データ作成等を核としたテクニカルドキュメンテーション事業を中核に、印刷・パッケージ製造等を含むソリューション領域をグローバルに展開する企業グループです。国内子会社7社、海外子会社15社（うち非連結子会社1社を含む）で構成され、ドキュメント事業およびソリューション事業を中心に事業を展開しています。グローバルネットワークを活用して川上（市場調査・販促支援等）から川下（ユーザーサポート等）まで一気通貫のサービスを提供する“One Stop Global Solution”を推進しています。2027年６月期を最終年度とする中期経営計画CR Challenge 27を掲げ、グローバル化を前提とした事業強化・体制強化を推進しています。2027年６月期の経営指標目標は、売上高200億円、営業利益14億円、営業利益率7.0％と設定されています。2026年６月期の外部顧客売上高は日本5,416,475千円、中国4,468,251千円、東南アジア／南アジア地域5,980,562千円、欧米地域2,408,132千円で、合計18,273,423千円（千円換算）。セグメント別の営業利益は日本85,796千円、中国384,954千円、東南アジア／南アジア地域571,914千円、欧米地域299,152千円、計1,342,920千円である。上場市場は東京証券取引所スタンダード市場。決算は毎年６月末日。従業員数は連結ベースで1,361人（内、平均臨時雇用者数は613人）。 ## 数字 - 研究開発費: 24百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 1,361人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 54億円 - 中国 / 売上高 45億円 - アジア太平洋 / 売上高 60億円 - 欧州 / 売上高 24億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-09-24）にて、蘇州・インドネシアの印刷機新設計画およびタイ拠点の設備維持更新が明記されたため製造拠点エントリを更新。また、FSC認証/エコアクション21の環境方針、ManuAI bot・Ai-RU・RAG化（社内DX）の言及が新規に確認できたため該当エントリを追加。あわせてCRESTEC USA/欧州/インドの関係会社記載を根拠に販売（提供）拠点エントリを更新した。 - + FSC認証 - + エコアクション21 - + ManuAI bot - + Ai-RU - + RAG化データベース ### 戦略的賭け 2026-09-24提出書類で、AI推進チームによる制作効率化（RAG化等）、ManuAI bot、Ai-RU、インバウンド・保険領域の新規事業検討を新規追加。既存のCR Challenge 27、グローバルネットワーク/One Stop Global Solution、生成AI・LLM、XR/デジタルサイネージ、M&A推進、および蘇州・フィリピンの設備投資、人的資本/サステナビリティ推進室に対する言及追記を実施。加えて、M&A（Alpha Tea、ヘッププロモーション、ドゥルック）と蘇州・フィリピンの設備投資計画をchange_eventとして反映。 - + AI推進チームによる制作効率化 - + ManuAI bot（マニュアルボット） - + Ai-RU - + インバウンド・保険新規事業検討 ### 外部エクスポージャー 2026-09-24提出書類により、中東情勢に伴う原油価格高騰、地政学（パレスチナ・イスラエル戦争、米国とイランの軍事衝突、米国の関税政策による不確実性）、関税政策の法規制影響、ドゥルックの子会社化を新規追加。既存エントリ（ロシアのウクライナ侵攻、紙等原材料の価格変動、為替変動、パンデミック、人材確保難化、エプソングループ取引依存、アルファ・ティー子会社化、ヘッププロモーション子会社化）については当該書類での再言及を追記。 - + 中東原油価格高騰 - + 米国の関税政策不確実性 - + パレスチナ・イスラエル戦争 - + 米国とイランの軍事衝突 - + 関税政策の法規制影響 - + ドゥルックの子会社化 ### 製品 本提出書類では、テクニカルドキュメンテーション中核サービス、生成AI/LLMを用いたマニュアル支援、XRを活用した新空間提供、販促支援、パッケージ製品・梱包領域の継続言及があった。加えて、個別に名称が挙がる新規AIソリューションとして「ManuAI bot」「Ai-RU」が明示されたため新規エントリを追加した。 - + マニュアルAIボット - + Ai-RU ### 技術 本提出書類（提出日2026-09-24）では、AI推進チーム新設に伴う生成AI・LLM活用の制作効率化（制作工数削減、サポート自動化、分析）と、データベースのRAG化などのDX方針が言及された。また、XR技術の活用により新規体験創出やデジタルサイネージ用プレイヤー活用を計画する記載がある。さらに、AIソリューションとしてManuAI botおよびAi-RUが具体名で挙げられたため、新規エントリを追加する。 - + ManuAI bot - + Ai-RU ### 資本配分 当該提出書類（2026-09-24）により、当連結会計年度の設備投資総額（有形固定資産）・研究開発費・配当（2026-08-14決議分）等の既存資本配分エントリへ追加記載が反映された。加えて、株式会社ドゥルック／有限会社関西ドゥルックの株式取得と吸収合併（のれん計上含む）に関する新規の資本配分項目を追加し、PT.CRESTEC INDONESIAの印刷機投資計画を新規追加した。蘇州拠点の印刷機投資計画については既存の蘇州工場移転プロジェクトへ追記した。 - + 株式会社ドゥルック買収と吸収合併 ### ケイパビリティ構築 本書類では、既存の能力構築テーマ（従業員持株会支援信託ESOP、アルファ・ティー子会社化と吸収合併、ヘッププロモーションの子会社化、サステナビリティ推進室の設置）に言及があり、またドゥルックおよび関西ドゥルックの子会社化・吸収合併、AI推進チーム新設とAI/DX・XR活用（ManuAI bot、Ai-RU、RAG化、XR技術活用）が新たに具体化されていたため、該当エントリを追加・追記した。 - + ドゥルック子会社化と吸収合併 - + AI推進チーム新設 - + ManuAI botの導入拡張 - + Ai-RUの導入拡張 - + RAG化データベース整備 - + XR技術による新体験創出 ### 規制ポジショニング 2026/09/24提出の書類で、監査等委員会・執行役員制度・経営会議運用・リスクマネジメント体制・反社会的勢力排除方針・TCFD方針が再掲された。併せてサステナビリティ推進室の新設が新規に明示された。 - + サステナビリティ推進室 ## 会社自身の言葉 ### 事業の成長・再編（M&A/新規事業/設備投資/グローバル展開） - 「事業領域拡大のためのM&A推進（Alpha Tea、ヘッププロモーション、ドゥルックの子会社化・吸収合併を2025年7月から2026年5月にかけて実施・進行中）」 — Alpha Tea、ヘッププロモーション、ドゥルックの子会社化・吸収合併などM&Aで事業領域を拡大。 - 「株式会社ドゥルックおよび有限会社関西ドゥルックの株式を2026年4月1日取得、同日付で完全子会社化。総額247,000千円。のれん120,014千円。」 — ドゥルックおよび関西ドゥルックを取得し完全子会社化（のれん120,014千円）。 - 「α-Tea（有限会社アルファ・ティー）株式譲渡を2025年6月30日取締役会決議、2025年7月4日取得、同日付で完全子会社化、9月1日吸収合併。取得対価20,000千円。のれん62,464千円（期間5年償却、後に減損検討）。」 — アルファ・ティーを取得し完全子会社化、その後吸収合併（のれん62,464千円など）。 - 「株式会社ドゥルックおよび有限会社関西ドゥルックの株式を2026年4月1日取得、同日付で完全子会社化。総額247,000千円。」 — （m005と同趣旨の）ドゥルック/関西ドゥルック取得・完全子会社化の記述。 - 「ヘッププロモーション株式会社株式を2025年12月23日取得、同日付で完全子会社化。取得対価20,000千円。のれん62,464千円（同様）。」 — ヘッププロモーションを取得し完全子会社化（のれん62,464千円など）。 - 「着手: 2026年9月、完了: 2027年5月」 — 設備投資の着手（2026年9月）・完了（2027年5月）の期間設定。 - 「SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. 中国江蘇省蘇州市 - 設備内容: 機械装置（印刷機） - 投資予定金額: 238百万円 - 着手: 2026年7月、完了: 2027年3月」 — SUZHOU CRESTEC PRINTINGの印刷機投資計画（投資予定238百万円、着手2026年7月・完了2027年3月）。 - 「PT.CRESTEC INDONESIA インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 - 設備内容: 機械装置（印刷機） - 投資予定金額: 277百万円 - 着手: 2026年9月、完了: 2027年5月」 — PT.CRESTEC INDONESIAの印刷機投資計画（投資予定277百万円、着手2026年9月・完了2027年5月）。 - 「グローバルネットワークを最大限活用したOne Stop Serviceを拡大し、海外のグローバル企業との取引拡大を含む市場拡大を目指す。」 — One Stop Serviceの拡大により海外（グローバル企業）との取引拡大を目指す。 - 「設備投資総額は519,565千円（日本84,262千円、中国地域257,824千円、東南アジア／南アジア地域168,441千円、欧米地域9,036千円）。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と地域別内訳。 - 「着手: 2026年7月、完了: 2027年3月」 — （m015と同趣旨の）設備投資の着手・完了時期の記述。 - 「新規事業領域としてインバウンド事業や保険業界進出等の検討と推進」 — インバウンド事業や保険業界への新規事業検討・推進。 - 「SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. 中国江蘇省蘇州市 - 設備内容: 機械装置（印刷機） - 投資予定金額: 238百万円 - 着手: 2026年7月、完了: 2027年3月」 — SUZHOU CRESTEC PRINTINGの印刷機投資計画（投資予定238百万円、着手2026年7月・完了2027年3月）。 - 「グローバルネットワークを活用して川上（市場調査・販促支援等）から川下（ユーザーサポート等）まで一気通貫のサービスを提供する“One Stop Global Solution”を推進しています。」 — One Stop Global Solutionとして川上（市場調査・販促支援等）から川下（ユーザーサポート等）まで一気通貫で提供する方針。 - 「PT.CRESTEC INDONESIA インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 - 設備内容: 機械装置（印刷機） - 投資予定金額: 277百万円 - 着手: 2026年9月、完了: 2027年5月」 — PT.CRESTEC INDONESIAの印刷機投資計画（投資予定277百万円、着手2026年9月・完了2027年5月）。 - 「α-Tea（有限会社アルファ・ティー）株式譲渡を2025年6月30日取締役会決議、2025年7月4日取得、同日付で完全子会社化、9月1日吸収合併。」 — アルファ・ティーの決議・取得・完全子会社化・吸収合併の流れ。 - 「CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.の既存設備維持更新等」 — CRESTEC THAILANDの既存設備維持更新等に関する記述。 - 「ヘッププロモーション株式会社株式を2025年12月23日取得、同日付で完全子会社化。」 — ヘッププロモーションの取得・完全子会社化（2025年12月23日取得）。 - 「印刷・パッケージ製造等を含むソリューション領域をグローバルに展開する企業グループです。」 — 印刷・パッケージ製造等も含むソリューション領域をグローバル展開していること。 - 「CRESTEC USA, INC.（CRESTEC USA, INC.）」 — CRESTEC USA, INC.（海外拠点名の言及）。 - 「CRESTEC EUROPE B.V.（CRESTEC EUROPE B.V.）」 — CRESTEC EUROPE B.V.（海外拠点名の言及）。 - 「CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.（CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.）」 — CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.（海外拠点名の言及）。 ### AI/DXと新しい提供価値（AIソリューション/社内DX/XR） - 「AI推進チームを新設し、AIを活用した制作効率化（制作工数の削減、サポート自動化、分析等）を推進。社内DX化（データベースをRAG化等）にも着手。」 — AI推進チーム新設による制作効率化と社内DX化（データベースのRAG化等）。 - 「2027年６月期を最終年度とする中期経営計画CR Challenge 27を掲げ、グローバル化を前提とした事業強化・体制強化を推進しています。2027年６月期の経営指標目標は、売上高200億円、営業利益14億円、営業利益率7.0％と設定されています。」 — 中期経営計画CR Challenge 27（最終年度2027年6月期の目標：売上高200億円など）。 - 「AI推進チームの活動を通じたAIソリューションの導入・拡張（ManuAI bot、Ai-RU等）を推進。」 — AIソリューション（ManuAI bot、Ai-RU等）の導入・拡張。 - 「ManuAI bot、Ai-RU等」 — ManuAI bot、Ai-RU等のAIサービスの具体名。 - 「XR（拡張現実）技術の活用による新規体験創出・デジタルサイネージ用プレイヤー等の活用を計画。」 — XR技術活用による新規体験創出、デジタルサイネージ用プレイヤー等の計画。 - 「社内DX化（データベースをRAG化等）にも着手。」 — データベースをRAG化等する社内DX化への着手。 - 「AI推進チームを新設し、AIを活用した制作効率化（制作工数の削減、サポート自動化、分析等）を推進。」 — AI推進チームによるAI活用（制作工数削減、サポート自動化、分析等）の推進。 - 「R&D費（円）: 23,914,000円（当連結会計年度） / 前連結会計年度 70,984,000円」 — 研究開発費の数値（当連結会計年度23,914,000円等）。 - 「AIソリューションの導入・拡張（ManuAI bot、Ai-RU等）を推進。」 — AIソリューション（ManuAI bot、Ai-RU等）の導入・拡張。 - 「データベースをRAG化等」 — データベースをRAG化することの明示。 - 「ManuAI bot（マニュアルボット）」 — ManuAI bot（マニュアルボット）の明示。 - 「Ai-RU」 — Ai-RUの明示。 ### ガバナンス/サステナビリティ/リスク管理と外部環境 - 「TCFDには必ずしも準拠せず、環境配慮の取り組みとしてエコアクション21の推進、FSC認証を含む原材料の提案、再生可能エネルギー利用の推進、CSR・SDGsの推進。サステナビリティ推進室を新設。」 — TCFDへの対応姿勢と、環境配慮（エコアクション21、FSC認証、再生可能エネルギー等）およびサステナビリティ推進室の新設。 - 「内部統制システムの整備、リスクマネジメント体制（リスクマネジメント委員会・分科委員会）を整備。」 — 内部統制システム整備、リスクマネジメント委員会・分科委員会等の体制。 - 「サステナビリティ推進室を新設。女性・外国人・中途採用者の登用等のダイバーシティの推進。」 — サステナビリティ推進室の新設、ダイバーシティ（女性・外国人・中途採用者の登用等）の推進。 - 「執行役員制度を導入。6名の執行役員が経営会議に出席。」 — 執行役員制度の導入と経営会議への出席者（6名）。 - 「監査等委員会は3名（常勤1名、非常勤2名）で構成。社外取締役2名を含む。委員長は鈴木康明。」 — 監査等委員会の構成（3名、社外取締役2名等）と委員長。 - 「業界プレイヤーとしては「エプソングループ」が主要顧客として挙げられており」 — 主要顧客としてエプソングループが挙げられていること。 - 「海外売上高の割合が約70％と大きく、為替換算の影響を受けやすい。ネットポジション調整により為替リスクを軽減する方針。」 — 海外売上比率が高いことから為替換算影響を受けやすく、ネットポジション調整で為替リスクを軽減する方針。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰の言及。 - 「関税政策の影響、法規制の変更・強化による影響の可能性を指摘。」 — 関税政策や法規制（変更・強化）の影響可能性の指摘。 - 「反社会的勢力排除方針、情報セキュリティ・BCM等のリスク管理体制等」 — 反社会的勢力排除方針や情報セキュリティ・BCM等のリスク管理体制。 - 「世界的な軍事衝突（ロシアのウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争、米国とイランの軍事衝突等）による経済不透明感の増大。」 — 軍事衝突（ウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争、米国とイランの衝突等）による経済の不透明感。 - 「コミットメントライン契約2,800,000千円のうち借入実行残高2,120,000千円、差引額680,000千円。」 — コミットメントライン契約における借入実行残高・差引額の言及。 - 「紙等原材料の価格変動リスクも指摘。」 — 紙等原材料の価格変動リスクの指摘。 - 「米国の関税政策」 — 米国の関税政策の影響。 - 「FSC認証を含む原材料の提案」 — FSC認証を含む原材料の提案。 - 「エコアクション21の推進」 — エコアクション21の推進。 - 「短期借入金・長期借入金・社債・リース債務等の状況あり。総額は2026年6月末時点で約3,652,831千円の負債計。」 — 負債の状況（当時点の負債計の言及）。 - 「パンデミック・気候変動・人口動態・労働市場等、その他の外部要因に関しても、リスクとして論じられている。」 — パンデミック等、その他の外部要因をリスクとして論じていること。 - 「サステナビリティ推進室を新設。」 — サステナビリティ推進室を新設。 - 「パレスチナ・イスラエル戦争」 — パレスチナ・イスラエル戦争の言及。 - 「米国とイランの軍事衝突等」 — 米国とイランの軍事衝突等の言及。 ### 資本政策・株主還元・資本/数値情報の補足 - 「2026年8月14日取締役会決議 配当総額190,921千円（1株当たり63円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月28日）」 — 配当の決議内容（2026年8月14日決議、配当総額等）。 - 「自己株式取得・処分の状況あり（ESOP関連64,500株は別扱い）」 — 自己株式の取得・処分の状況（ESOP関連64,500株は別扱い）。