# クレステック（7812） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20261112576678
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.4％増、営業利益が同41.1％増となり、主要な利益項目が増加した。2027年1月の株式分割を踏まえ、期末配当予想の表示が修正された。

## 会社が挙げた理由

日系メーカーの取引が全体的に回復傾向となったこと、新たな子会社や新規取引の寄与、中国での新規取引・印刷設備導入による生産性向上、東南アジア・南アジアでの取引回復、欧州での主要顧客との取引安定などを挙げている。また、グローバル取引の拡大、M&A、AIサービスなどの施策にも取り組んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5268,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- 経常利益: {"value":719,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- １株当たり当期純利益: 177.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":48}
- 総資産: {"value":20746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11022,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19304,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1509,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":1469,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":96,"change":-8,"change_rate":-7.7,"unit":"円（株式分割考慮前ベース）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":207200,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":171,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":606,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2027年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3248900
- 期末自己株式数: 280807
- 業績の増減要因: 日系メーカーとの取引の全体的な回復、新たな子会社・新規取引の寄与、中国での新規取引や印刷設備導入による生産性向上、東南アジア・南アジアでの取引回復、欧州での主要顧客との取引安定など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年6月期第1四半期の売上高は5,268百万円、通期予想は19,304百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期729百万円、通期予想1,509百万円。売上高は第1四半期5,268百万円、通期予想19,304百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.4％増、営業利益は41.1％増、経常利益は28.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,268百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益729百万円（同41.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益729百万円、経常利益719百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,509百万円、対前期増減率12.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計は104.00円。株式分割の影響を考慮しない場合の2027年6月期の年間配当金合計は96円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と配当予想の修正に関する記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益171千円、固定資産除却損606千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比56.4％減、中国地域は43.5％増、東南アジア／南アジア地域は18.3％増、欧米地域は181.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,268,330千円・営業利益729,215千円、前年同期の売上高4,606,418千円・営業利益516,936千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期47.0％、2026年6月期48.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「日系メーカーの一部の顧客では販売低迷は続いておりますが、全体的には回復傾向。中国では販路拡大に向けた新たな取引や商材の取引を開始。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上高・セグメント利益と前年同期比は示されているが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国の関税政策の影響や資源・エネルギー価格の高騰を説明する一方、グローバル取引の拡充、M&Aの推進、AI推進チームの立ち上げを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第1四半期の売上高は5,268,330千円、営業利益は729,215千円となりました。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年6月期第1四半期（2026年7月1日～2026年9月30日）の売上高、営業利益等を金額と前年同期比で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の関税政策の影響や中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰、長期金利の上昇などによる不透明感を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績の表に「％表示は、対前年同四半期増減率」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年11月13日開催の取締役会において、2027年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割することを決議しました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に該当する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に該当する数値の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「最終年度である新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、グローバルネットワークを活かしたサービス力やM&Aにより新たに加わった子会社とも連携を図り、更なるグローバル取引の拡充を目指す。」）