# クレステック（7812） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20260813519569
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が減少した一方で営業利益・経常利益・最終利益は増加し、年間配当は104円となりました。2027年6月期は増収・営業増益を見込む一方、経常利益・最終利益と年間配当は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

一部の日系メーカー顧客ではインフレや景気不安による販売低迷が続いた一方、中国では新たな取引・商材の開始や設備導入による生産性向上、欧米では主要顧客との取引安定などがありました。次期については、M&Aによる子会社との連携、グローバル取引の拡充、AI活用などの施策を進めるとしています。なお、のれんの減損損失の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益は通期予想を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18273,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":1524,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- １株当たり当期純利益: 328.81円
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.0%","前期末":"44.7%"}
- 総資産: {"value":20259,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10980,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2206,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-743,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-475,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6920,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19304,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1509,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":1469,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"純利益":{"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":96,"change":-8,"change_rate":-7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"31.6%","次期予想":"30.5%"}
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を目標とし、安定性と成長性のバランスを重視した業績連動型の配当を実施する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":846349,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":38946,"unit":"千円","対象資産":"日本セグメントののれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1214,"unit":"千円"},{"項目":"移転補償金","value":113518,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":420,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4555,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":38946,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ヘッププロモーション","株式会社ドゥルック"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3248900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":282907,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本では前期の新製品投入効果や開発案件などの反動等により取引が減少し、中国では新たな取引・商材の開始や設備導入により利益が改善した。東南アジア／南アジアでは体制変更や事業見直し等により取引・利益が減少し、欧米では翻訳関係の取引やスポット的な大型印刷案件が減少した一方、欧州の主要顧客との取引安定により利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年６月期 決算短信」「１．2026年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載され、四半期進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.7％減」、営業利益は「前年同期比1.8％増」、経常利益は「前年同期比31.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比33.3％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は18,273百万円、前年同期比△2.7％、営業利益は1,342百万円、前年同期比1.8％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,342百万円、経常利益1,524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益982百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年６月期の通期業績予想が記載されていますが、業績予想の修正を「有」とする記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2027年６月期予想が記載されていますが、配当予想の修正を「有」とする記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期の連結営業利益は「1,509百万円（同12.4％増）」、当期営業利益は1,342百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年６月期の年間配当は104.00円、2027年６月期予想は96.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を目標に」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「移転補償金113,518千円」など、特別損失は「減損損失38,946千円」などです。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『日本』において、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は38,946千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は前年同期比73.1％減、東南アジア／南アジアは21.3％減、中国は327.1％増、欧米は63.1％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期「7.3％」、2025年６月期「7.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「48.0％」、前期末「44.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,206百万円、前期1,981百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新規企業の連携やM&Aの推進を図っており」「ヘッププロモーション社や…ドゥルック社を子会社化しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各地域について取引状況や設備導入などの要因は説明されていますが、要因別の金額・数量分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「原油価格の高騰」等、自社施策として「M&Aの推進」「AI推進チーム」等が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度売上高は…となりました」とする一方、「次期の連結業績の見通しにつきましては…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の期間と、売上高18,273百万円、前年同期比2.7％減などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「原油価格の高騰」「資材価格の高騰や部品等の調達難」「関税問題や為替相場の動向」等の記載があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について前年同期比が記載され、売上高は「前年同期比2.7％減」などと比較されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信の業績、財政状態、セグメント情報等に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはAIサービス、オフィス開設、取引状況等の説明はありますが、数値化された事業KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『CR Challenge27』の目標達成に向け」「各経営重点戦略…の目標達成に向け、積極的に取り組んでおります」と記載されています。」）