# クレステック（7812） 2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7812/disclosure/20260514534616
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7812

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.0％減となった一方、営業利益は7.6％増加しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は中間41円・期末61円の合計102円としています。

## 会社が挙げた理由

日本では前期の新製品投入効果や開発案件の反動などで取引が減少し、中国では新規取引・新商材の取り扱いと設備導入により利益が改善しました。東南アジア／南アジアでは体制変更や事業見直しで減収減益となり、欧米では翻訳関係の取引が軟調で前期のスポット大型印刷案件もなかった一方、欧州では主要顧客との取引が安定しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13854,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":1286,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 経常利益: {"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":986,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- １株当たり当期純利益: 329.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.6,"前期末":44.7}
- 総資産: {"value":20450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10743,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17669,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"営業利益":{"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"経常利益":{"value":1186,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":102,"change":26,"change_rate":34.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":627453,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社ヘッププロモーション","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で株式会社ドゥルックの株式を取得し、完全子会社化。取得対価は225,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3248900
- 期末自己株式数: 285107
- 業績の増減要因: 日本は前期の新製品投入効果・開発案件の反動や先行投資的な取引により減収減益。中国は新たな取引・商材と設備導入により増収増益。東南アジア／南アジアは体制変更・事業見直しなどにより減収減益。欧米は翻訳関係の取引が軟調で前期のスポット大型印刷案件もなかった一方、欧州の主要顧客との取引は安定。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は13,854百万円、通期予想売上高は17,669百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益1,286百万円、通期予想営業利益1,224百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.0％、営業利益は7.6％増、経常利益は23.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高13,854百万円（前年同期比△5.0％）、営業利益1,286百万円（同7.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,286百万円、経常利益1,394百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益986百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想1,224百万円。第3四半期累計営業利益1,286百万円。「例年、第４四半期（４月～６月）は他の四半期と比較して利益が低くなる傾向」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は76.00円、2026年6月期予想は102.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には過年度実績、今期の中間配当・期末配当予想および修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計111,984千円（固定資産売却益777千円、移転補償金111,206千円）、特別損失合計4,115千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比△49.1％、中国は846.3％増、東南アジア／南アジアは△13.4％、欧米は39.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第3四半期46.6％、2025年6月期44.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引が減少」「一部の医薬品メーカーとの取引は回復傾向」「取引は引き続き低調」「取引は増加しています」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各地域について取引状況、設備導入、体制変更などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の影響」「中東情勢」を説明する一方、「M&Aの推進」「ManuAI bot」「新たな設備を導入し生産性向上」なども記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は13,854,169千円」「営業利益は1,286,812千円」と断定する一方、「総合的に勘案し」「今後業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高13,854百万円、営業利益1,286百万円、通期予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰」「急激な為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（株式会社ヘッププロモーション）」とあるが、比較可能性に関する注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ヘッププロモーション」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年4月1日付で株式会社ドゥルックの株式を取得し、完全子会社としました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業活動や取引状況の説明はあるが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『CR Challenge 27』の目標達成に向け」「事業強化戦略」「体制強化戦略」と記載。」）